周年事業・企業生命力　押さえておくべきキーワード一覧

周年事業ですべきなのは、式典開催や周年史つくりだけにとどまらず、周年を機に企業の未来を戦略的に設計することだ。ここでは未来に続く企業づくりのための関連キーワードを掲出する。
その性質から、「しらべる」「きめる」「つくる」「つたえる」という4つのカテゴリーに分類した。なお、各項目は主に「手段」について列挙しているが、それぞれを実現させるソリューションの呼称については、提供会社によって異なる

文責＝周年事業ラボ

しらべる

事前の調査と活動の棚卸しをします。何をすべきかの資料収集加え、各種アンケート活用やこれまでの活動分析といった、ブランド状況の確認も含みます
きめる

プロジェクト推進が、ブランドの目指したものと一致しているかを検証します。さらに、目標に向けて、リソースの投入が最大化する進め方を決めます
つくる

目標を達成するために、これまでの施策の改善と不足している施策を立案。その施策に準拠した、それぞれミッションを持ったコンテンツを制作します
つたえる

各種プロモーションやプッシュ型ツール等により、目的のコンテンツへ誘導したり、ステークホルダーの目や手に触れる状態にしたりします

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事前の調査と活動の棚卸しをします。何をすべきかの資料収集加え、各種アンケート活用やこれまでの活動分析といった、ブランド状況の確認も含みます

セミナー参加（勉強会）
周年事業の事例紹介や、セッション形式で何をしたかを公開するセミナー。
たいていの企業の周年事業担当者は、過去に経験があるわけではなく、突然指名されるケースがほとんどだ。その場合、何をしたらよいか、何から手をつければよいかがよく分からない。そんなときに役立つのが、主にメディアが主催するセミナーや勉強会だ。
勉強会は、セミナー後に窓口が設けられることが多いので、セミナー参加からの流れで相談をするとよいだろう。

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社史・周年史図書館
社史や周年史は社内の歴史を振り返る性質上、多くが非売品で、一般の目には触れにくい。だが、これらを蔵書として多く抱える図書館が存在する。実際に足を運んで参考にしたり、トレンドを司書に聞いたりして、社史や周年史への知見を深める手がある。
有名どころとしては、神奈川県立川崎図書館が挙げられる。同図書館では、経済団体等も含み約1万8000冊を所蔵。そのほか、大阪府立中之島図書館では3600冊を所蔵する。

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市場調査・レポート
外部から、自社や自社製品がどのように認識されているかを、明確な形で捉える機会は限られる。ステークホルダーの声を集めたい、有職者に対して意識調査をしたいなど、定性的・定量的に社外から収集される各種データは、自社を見つめ直す大きな動機付けとなる。
よい結果が出れば、それを外向けに発信するのも一つの手である。また、良くない結果が出たとしても、現状における貴重な資料として社で保有・分析し、今後の改善に生かす糧とできる。

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業界動向把握
M&Aの際には、ターゲット企業が属する業界構造を明らかにする必要がある。また周年を迎え、自社の歩みやこれからを語ったりまとめたりする場合、自社が属する業界動向を踏まえられていないと、独りよがりなものや、ステークホルダーにとって無意味なものになる可能性が生じる。
マーケットの規模や新規プレーヤーの参入状況を、この機会に把握・分析しておくことで、これから自社が向かうべき方向性を定められる。同時に、外部に打ち出すべき差別化要素をどう設定するかについて、戦術的に検討できるようになる。

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従業員満足度診断
ビジョンや組織風土、マネジメント、人材育成といった「テーマ」、さらにそのテーマを細分化した「項目」で企業活動を診断する。ダイバーシティの推進状況も他社と比較でき、ダイバーシティ推進やDNA共有のために、取り組むべき課題を明らかにしていく。DNAやビジョンを共有する最初のステップとして位置づけられる。まずは社員一人ひとりが自社の理念や文化をどのように理解し、さらに現場でどのように体現しているかを知るのが重要だからだ。
自社でもある程度、その度合いは測れるが、第三者機関に依頼することで社員の本音を引き出せたり、ベンチマークを利用できたりするメリットがある。

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きめる

プロジェクト推進が、ブランドの目指したものと一致しているかを検証します。さらに、目標に向けて、リソースの投入が最大化する進め方を決めます

未来年表（長期計画作成）
周年を機にすべきこととして、その筆頭に挙げられるのが長期ビジョンの策定だ。特に周年を迎えるような長生き企業は、過去の成功体験に頼りがちだ。これからも継続的に事業を発展させるためには、より具体的な根拠に基づいた未来年表を作成すべきだといえる。
だが、未来予測は非常に困難な作業だ。例えばIT企業でいえは、技術のロードマップを作成したが、実際には自社の取り組みの延長上の進化でしかないということになりかねない。これからは異業種の動向や知見を取り入れたうえでないと、長期ビジョン策定は成り立たないといえるだろう。

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ブランドコンサルティング
企業や商品のイメージ戦略「リブランディング」は、周年など“区切り”で行われるケースが非常に多い。ただ、ブランドという目に見えない価値を、変えたり根づかせたりする作業は一朝一夕にはなし得ないのが現実だ。
例えば新たなブランディングのために、企業がプロモーションを打とうとすると、どうしても「アウトプット」ありきで事を進めがちになる。本当にそのアウトプットでよいのか、その手段でよいのか、そのタイミングで適切なのか。そうした判断をきちんとできる基準づくりこそが、ブランドコンサルティングの実体といえる。

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企業DNAの体系化
創業からの数々の知見、例えば経営に対する理念やマネジメントの極意といった、経験に裏付けられたノウハウを体系的に可視化。日経グループによる第三者の知見をまじえ、理論化する。世代交代時には事業承継ツールに、ビジョンの浸透には、“説明書”的役割を果たす。

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周年プロジェクトチーム
周年事業を効果的なものにするために、通常、専用のチームや組織を結成する。周年事業は本格的に取り組めば最低1年、通常2年程度の長丁場となる。本来業務との兼務の形を取るケースが多いが、扱う金額も大きく全社を挙げてのプロジェクトとなるので、長を務める人材は、決定権を持ち得るかどうかの基準で選定すべきだ。最低でも社長・会長といったトップと意思疎通を行える人物としたい。
周年事業は外部のパートナーとも連携する必要があるため、役割を明確化・分担し、社の規模に合わせて人数も最適化する。呼称は委員会、プロジェクト、チームなど。取りまとめ役のほかに最低2人のスタッフは確保したい。

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社外ブレーン（制度・チーム）
中長期経営計画策定時、周年プロジェクトに際し、事業や企業ブランド見直しなどにおいて、社内のチームではなく、社外、特に異業種の人材でチームを作り、意思決定のバックアップ体制を取る制度。
主に第三者を通じて人材を集結させ、異なる分野のそれぞれの知見で新しい将来像や未来を描く。ファシリテーターを立て、議論を重ねる形がベースとなる。場合によっては商品開発など、意思決定層ではなく現場レベルでの適用もある。

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バランス・スコアカード

「財務」「顧客」「社内ビジネス・プロセス」「学習と成長」という4つの視点で、企業の戦略やその戦略の実行状況を、バランスよく総合的に測定する。経営学の考え方で、米国にて考案された。
従来の業績評価システムは財務を基にした業務分析だったが、顧客という外的要素と、社内ビジネス・プロセス、学習と成長という内的要素を加え、さらにそれをビジョン・戦略から各階層の意識・方向性を具体化、ブレークダウンする。戦略・計画の見直しなどのマネジメントシステムとして機能する。

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KPI・KGI
企業や事業活動を評価するための測定指標のこと。KGI（Key Goal Indicator）を最終目標指標とし、そこにいたるまでの中間指標をKPI（Key Performance Indicator）とすることが多い。KPIを、指標に関する単なる汎用名称として使うケースもある。企業・事業活動においては、KPI・KGIを達成できたかどうかが議論されることが多いが、そもそも適切なKPI・KGI設定できているかどうかが極めて重要なポイントとなる。

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つくる

目標を達成するために、これまでの施策の改善と不足している施策を立案。その施策に準拠した、それぞれミッションを持ったコンテンツを制作します

周年史（周年誌）
100年以上の周年事業において、周年史制作は65%以上に上る。1980年以前において、その主目的は資料性だった。ところが80年代に入り、ハードカバーや重厚感を意識した、企業価値創出型へとトレンドは変遷していく。さらに90年代に入ると社内向けには社員啓発型、それに加え社外への配布を意識した会社案内型のものも出はじめる。
最近のトレンドは読み手重視といえ、随所に読まれる仕掛けを意識するようになった。ビジュアルの多用や、いわゆる高度な編集作業を伴うものである。制作が、編さんから編集へと移行しているといえる。

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ブランドBOOK
主にムックスタイルで、社や事業の魅力を紹介する。イメージ訴求を第一目的とするので、特定の商品にスポットライトを当てるケースもある。個性を打ち出す観点から、判型・装丁なども斬新なものが多く見られる。
B2B企業の場合は、自社で制作するとプロダクトアウトな打ち出しになりがちだ。外部からの視点を盛り込み、第三者的な作りが訴求力アップのポイントの1つとなる。業界の専門記者、研究所や有識者が強みを読み解き、表現するといった手法が想定される。良質なブランドBOOKは、リクルーティングにも効力を発揮する。

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アーカイブ
消したくないデータを長期的に保存するために、専用の領域に安全性を担保したうえで保存する、というのが本来の意味。
周年を機に点在する資料をまとめ、社史を編さんするという従来の社史発行は、アーカイブ事業と位置付けられる。写真や文書資料などを時系列、事象別に整理し系統だてる。閲覧する際に素早く目的の箇所にたどりつけるような導線づくりや、そこから関連する項目へ移動できる機能が重要となる。
近年は分解（スキャニング）コストの低下や、OCR（画像から文字を認識）技術の向上により、デジタル・アーカイブが主流となっている。

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経営理論大系
経営に対する理念や、マネジメントの極意といった、経験に裏付けられたノウハウを体系化してコンテンツにする作業。
特に創業者が社長をしていて高齢になった場合など、創業DNAを次代へ引き継ぎにくいという課題が出てくる。そこで現場でいうところのマニュアルのような、具体的な形にする作業が将来的に大切な記録、資産となる。可能ならば、経営や組織づくりに明るい有識者とともに手掛けるのが望ましい。
文章に落とすだけでなく、図解を伴ったり、教科書形式にしたり、また、リアルな講座・塾として継続的に共有・教育する企業も存在する。

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記念品制作
多くは時計やカレンダーといった時間を意識させるものに、「○周年記念」などと刻印する。そのほかにも、ネクタイやペンといった実用品に社名、ロゴ、記念日などを名入れしたり、自社製品の記念バージョンを製作したりするケースも。
社外向けには、長年続いた企業であるというプレゼンス広報の意味合いと、周年式典の配布物として形に残る記念品を渡せないか、という発想に起因する。過度に自社目線に偏ってしまうと、受け取った側が扱いに困ることもあるので注意したい。せっかく作るのであれば、受け取った相手が“使える”というスタンスを大事にしたほうがよいだろう。

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動画制作
文字では伝わりにくい、感性的な部分への訴求手段として活用されるケースが多い。周年事業においては、周年史の補完的な立ち位置のものだけでなく、端的にストーリーを伝えるダイジェスト版として使用される場合もある。
単体で制作されるケースは少なく、イベントで流したり、Webサイトに格納したり、周年史に同梱されたりする。社員教育や会社紹介の目的として、リクルーティングに二次活用も可能だ。
紙媒体と違い、動きがつけられるので、会社の売上推移などをインフォグラフィックスで表現し、無機質なものを有機的な意味あるものに仕立てるケースも見受けられる。

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つたえる

各種プロモーションやプッシュ型ツール等により、目的のコンテンツへ誘導したり、ステークホルダーの目や手に触れる状態にしたりします

Webサイトリニューアル
企業イメージを一新したり、機能を拡充して販促効果を引き出したりするために行う。
せっかく良質なコンテンツを有していても、ユーザーの興味関心を得られなければ効果は半減してしまう。いまや企業サイトは、情報収集の重要なチャネルであり、商品やソリューションだけでなく企業自体の信頼性やクオリティーのいわば審査対象となっている。
創業年数が長い企業ほど、周年に際しWebサイトをリニューアルする率が上がるというデータもある。

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特設サイト開設
企業のブランディング強化やリブランディングの際、コーポレートサイトとは別につくる、何らかのテーマ性を打ち出したサイト。
周年を前面に打ち出す場合には、バーチャルショールームの体裁を取ったり、外部向けに行うプロモーションの受け皿として機能させたりする。テーマサイト、ティザーサイト、マイクロサイトなどが該当する。
テーマを絞って展開するため、ディープなファンやホットなターゲットの呼び込みに効果を発揮しやすい。

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イベント開催
普段、お世話になっているステークホルダーを招き、周年式典などを開催する。トップの挨拶はもちろん、飲食の提供だけではなく、このときに記念品や社史を配布する。
外部向けのものだけでなく、内部スタッフ向けに行われる場合もある。むしろ小規模なものを含めると、後者のほうがケースとしては多い。社員のパーティーから、予算がかかるものでは旅行など、企業規模や文化によってさまざまな手段が存在する。意外にあるのが、地方自治体等への寄付である。

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書籍発行
周年を機に制作するものとして、社史・周年史はスタンダードな感はあるがあくまで冊子形式にまとめたということで、配布は郵送か手渡しになる。創業からの1つの区切りとして、さらに一流感を創出したいならば、書籍を発行という方法が存在する。発行とは、値段がつけられて一般の書店で市販、流通することを指す。
出版社の企画で出版されるケースはあまりなく、ほとんどがカスタム出版、いわゆる制作に関わる費用を著者側、つまり企業が負担する形態を取る。

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マスメディア展開

最も多くの人の目に触れると想定されるメディアがテレビCMである。周年を迎えた事実を、CMで直接的に打ち出すことも少なくない。一般消費者向けのイメージが強い地上波だが、法人向け商品やサービスを展開する企業でも実際に活用している。多くはイメージ訴求型のつくりで、社会貢献などとともにストーリーが構成される。CMだけではなく、番組という形が取れればリアリティーを追求でき、広告感が排除されやすい。
昨今はSNSをはじめとしたチャネルの増加に伴い、さまざまな規模での実施、情報発信経路設計が可能になった。

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ショールーム（企業博物館）
一般の顧客向けに「実物」を見せるショールーム。ただ、商品がカスタマー向けではない場合は、商材を披露する機会になかなか恵まれない。自社、または製品の品質を紹介・訴求する手段として、周年を契機にそうした場をつくる試み。ショールームを常設したり、企業の博物館をつくったりし、周年後も運営していく。
イベントはある種“お祭り要素”が強く、一過性のものになりがちだ。ショールーム・企業博物館開設は、継続的に自社プレゼンスを高められる取り組みとなる。

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