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市場調査・レポート(受託調査サービス)

弊社では企業・団体の皆さまの現状把握と課題解決のため、専門調査担当者による市場調査・レポート作成を受託しています。

市場調査における強み

日経BPコンサルティングは、ビジネスの最前線に立つ総計500万人の調査対象者と専門分野に精通した多数のスタッフを抱えており、BtoB分野を中心に多数の市場調査を手がけ、示唆に富んだ調査レポートを発行しています。

弊社が提供する受託調査サービスの特長は、以下の2点に集約されます。

1. 高品質な回答者
ビジネス領域における高品質な回答者を豊富に有していること

日経BPコンサルティングは、ビジネスパーソンを中心に20万人規模の調査モニターを所有しています。日経ビジネスをはじめとするメディアの読者、会員も調査対象とできます。その数は合計500万人規模に上り、ビジネスの現場にいる極めて高品質な回答者集団です。

2. 専門知識を備えた調査担当
各業界の知見や専門領域を持つコンサルタントが、調査設計からレポート作成までを一貫支援できること

弊社の調査では、お客様の課題を踏まえて、調査設計からレポート作成までを弊社のコンサルタントが一貫してご支援いたします。コンサルタントは業界や技術に対する知見を備え、お客様の課題を踏まえた適切な調査設計や分析を行います。様々な課題に対して丁寧に解きほぐし、施策につながる仮説を検証できる調査票を設計し、調査結果の相互関係や本質を明らかにする分析を行います。

なお、日経BPコンサルティングの調査サービスには、以下のような制約がありますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

  • 弊社名義で実施する調査に関しては、個人情報や勤務先名などを提供することはできません。
  • 弊社および日経BPグループが提供する出版物やサービスに関する調査/設問はお断りする場合があります。
  • 調査結果の公表、広告などでの利用、第三者への提供をお考えの場合は、お断りする場合がありますので、事前にご相談ください。

調査手法および対象者

お客様の課題解決や現状把握に、最適な調査手法を選択してご提案します。豊富なモニターへのアンケートで概要を把握し、インタビューや文献調査で掘り下げる、など、様々な手法を組み合わせれば、多面的に調査対象へと迫り、問題の所在や改善の糸口を立体的に明らかにできます。多彩な調査手法が、隠れたビジネスの鉱脈を確実にキャッチします。

アンケート調査(郵送/インターネット)

BtoB分野としては、国内最大規模の調査協力者を所有しています。調査モニターおよび日経BP社の媒体読者を主なリソースとして、郵送やインターネットによるアンケート調査を実施できます。

ヒアリング調査(デプス・インタビュー)

メディアとしての取材経験も持つ専門分野のコンサルタントが、各業界のキー・パーソンへのインタビューや顧客へのヒアリングを実施します。インタビュー結果に中立・公正な分析を加えることで、お客様の抱える問題を解決の方向へと導きます。情報システム(ICT)や、スマートフォンやタブレットなどのモバイル分野のほか、建設・不動産、医療分野などで強みを発揮します。

文献調査

企業のニュースリリースやWebサイト情報、また各分野の論文、特許、専門者会議の議事録などの公開情報、さらに日経グループの記事データベースなどを基に、市場動向の把握や技術開発に有益な情報を提供します。専門知識を持つコンサルタントの存在があってはじめて実現できる調査手法です。

グループインタビュー

調査モニターの中から、一定の条件を満たすビジネスパーソンを抽出。グループインタビューを通じて、日経BPコンサルティングのモニターならではの深い意見交換を図ってもらいます。アンケートでは引き出しにくい、顧客の潜在的なマインドを浮かび上がらせます。司会(モデレータ)は弊社コンサルタントを含め、専門知識を持った担当者が務めます。

“ビジネスの現場”にいるキー・パーソンが回答

アンケート調査は、日経BP社の専門メディアの読者および日経BPコンサルティングの調査モニターを主な対象として実施し、回答を募集します。BtoBの専門分野として、国内最大規模のリソースにアクセスでき、Web調査では最大で約500万件に告知できます。回収率が比較的高い調査モニターに対しては、約20万件の告知が可能です。

雑誌の定期購読者(主なものを抜粋)

  • 日経ビジネス
  • 日経コンピュータ
  • 日経パソコン
  • 日経コミュニケーション
  • 日経メディカル
  • 日経アーキテクチュア
  • 日経エレクトロニクスなど。

メルマガ読者、Webサイト会員(主なものを抜粋)

  • BPnet
  • 日経ビジネスオンライン
  • ITpro(IT技術者)
  • 日経メディカルOnline(医療関係者)
  • 日経アーキテクチュア(建築・土木関係者)
  • 日経テクノロジーオンライン(エレクトロニクス技術者)など。

独自のインターネット調査モニター(約20万人:2014年8月末現在)

  • 技術者など専門職が多く含まれるほか、日経BP社のメディア接触者であるため情報感度が高く、一般の対象者よりも先行指標的な調査結果が得られます。

アンケート調査対象者例

  • システム技術者
  • ソフトウエア技術者
  • ネットワーク技術者
  • 電子技術者
  • 機械技術者
  • 医療・介護従事者
  • バイオ研究者
  • 建築・土木技術者
  • ビジネスリーダー(経営・管理職)
  • 中堅・中小企業経営者
  • パソコンユーザー
  • 部門情報化リーダー

概算費用

日経BPコンサルティングが提供する調査サービスの概算費用を、いくつかケースにおいて例示しました。
アンケート調査は設問数と回収数、インタビューは実施数、文献調査はそのボリュームや難易度などによって費用が変わります。
詳しくはお問い合わせください。

費用例

調査手法 Web調査 郵送調査
調査対象 弊社保有の調査モニターから、製造業、かつ、役職者(係長以上)を抽出 「日経○○」の予約購読者から無作為抽出
想定回収数 150~300票
調査設問数 25問程度 25問程度(A4・4ページ)
納品物 調査レポート※電子ファイルでも納品
単純集計結果、クロス集計結果(電子ファイル)
調査費用(概算、税別) 150万~300万円 250万円~400万円
調査手法 文献調査 ヒアリング調査
調査対象 日本経済新聞、日経BP社が発行する媒体を含む各種の新聞、雑誌のほか、インターネット上の公開情報、学会論文など。具体的な調査対象はご相談させていただきます。 対象とする業界のベンダーまたはユーザー企業のほか、大学教授や研究者などの有識者。記者やアナリストへのヒアリングも可能です。柔軟に検討させていただきます。
お見積りの条件 1~4人月程度
調査期間は発注後、半月~3カ月
4社~20社程度
調査期間は発注後、1カ月~3カ月程度
納品物 調査レポート(部数は原則として3部)※電子ファイルでも納品
調査費用(概算、税別) 100万円~800万円程度 150万~600万円程度(出張が必要な遠隔地や海外の場合は別途、交通費・宿泊費がかかります)

実際には、貴社にヒアリングさせていただいたのち、お見積りをご提案させていただきます。

市場調査・レポートの実績

■IT/情報システム分野

企業の情報化/導入・購買

・企業の情報化進展度に関する調査
・企業情報システムの購買プロセス実態調査
・ITシステム開発に関する顧客満足度調査
・法人のパソコン購入実態調査(定点観測調査)
・企業内のプリンタの利用実態に関する調査
・Linuxの利用に関する調査
・PCサーバーの利用と導入意向に関する調査
・製造業のIT化とPLMに関する調査
・ERPに関する導入実態調査

システム管理/セキュリティ

・情報システム関連業務のアウトソーシングに関する調査
・ストレージ製品に関する調査
・データベース製品に関する調査
・企業のセキュリティに対する意識と実態調査
・リモート管理ツールの利用実態調査

通信/ネットワーク

・企業内の音声/データ通信環境に関する実態調査
・IP-VPN/インターネットVPNに関する利用実態調査
・IP通信サービスの企業ニーズ調査
・モバイル通信の需要と適正料金に関する調査
・ネットワーク管理に関する調査
・ルーターの選定に関する調査
・電子情報通信分野における技術・市場・企業に関する動向調査

ソリューション/ベンダー評価/広告評価/展示会/その他

・ITベンダーの事業領域認知・評価調査
・システム・インテグレータとその広告に関する調査
・法人向けサービスの顧客満足度調査
・通信キャリアのイメージ調査
・IT関連の「資格」の取得意向アンケート
・事業コンセプトCM/広告メッセージの評価調査
・IT/電機メーカーのイメージ調査
・ノートパソコンの選定と製品広告接触度調査
・都内セミナー会場に関する調査
・[Interop]コンピュータ・メーカー・ブース調査
・[CEATEC]電機メーカー・ブース調査
・[WPC EXPO]OS製品認知・購入意向調査
・家電メーカー展示会出展定期調査
・情報機器メーカー・プライベートショー来場者調査

■建設・住宅・不動産分野

・建材メーカーのイメージに関する調査
・設計者から見た住宅設備機器のプリファレンス調査
・住宅用サッシに関する調査
・ビル設備に関する調査
・東京の主要オフィスエリア・イメージ調査

■医薬分野

・高血圧症の治療と薬剤選択に関する調査
・医薬品メーカーのイメージと主要薬処方率調査
・高齢者の腰痛治療に関する調査
・画像診断機器の評価アンケート
・バイオ研究用試薬の選択基準に関する調査
・欧州のバイオセクター認知度調査
・ナノバイオ近未来技術の実用化年度予測調査

■公共・教育分野

・大学発ベンチャーに関する基礎調査
・PCのリサイクルに関する意識調査
・省エネ型商品に対する関心度調査

行政府・官公庁ほか公的機関からの委託調査

・経済産業省
・総務省
・厚生労働省
・国土交通省
・農林水産省
・中小企業庁
・独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
・独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)

調査報告書・受託調査のお問い合わせ

当社は日経BP社の主要調査を実施し、調査報告書を企業・団体へご提供するほか、個別企業・団体・公官庁からのご依頼に応じて、IT/製造/建設/医療/サービス/教育 などの専門分野を対象とする市場調査やレポート、コンサルティングも受託しています。

まずはお気軽にご相談ください!ソリューションのご相談・お問い合わせ

  • 03-6811-8715

  • 受付時間:9:30 〜 17:30
    (土日祝祭日を除く)

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