2006年に国連が「ESG(環境・社会・企業統治)」という概念を取り入れた責任投資原則(PRI)を世に問い、急速に世界で拡大したESG投資。一方、現在では新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機、食料価格やエネルギー価格の上昇、経済的な格差の拡大等により、ESG投資の意義が改めて問われています。
私たち日経BPコンサルティングは、ESG/サステナビリティが企業価値の向上にインパクトをもたらす主要な要因であると認識した上で、企業の皆様が、IRフレームワークやESG外部評価等を根拠とするグローバルな視点でサステナビリティ情報開示を行い、長期投資家をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築するための支援をさせていただきます。
ESG課題の分析、マテリアリティ特定等のESG経営の戦略策定から統合報告書、サステナビリティサイト等における情報開示、そして気候変動や人的資本、生物多様性等のホットトピックスへの対応まで、日経BPコンサルティングにすべてお任せください。

独自調査から浮かび上がった
いま、企業が抱える
ESG/SDGsの課題
日経BPコンサルティングが
解決いたします

2017年から、多くのESG/SDGsの担当者様にヒアリングやアンケートを重ねてきました。
集まったたくさんのお悩みを整理すると、6つの課題が浮かび上がってきました。

  • 取引先からの
    アンケート回答要請

    ESG/SDGsへの取り組みがないと、
    取引が減ったり、サプライチェーン
    から外されるかも…

  • 経営トップの理解

    現場で始めてみたけれど、
    トップが巻き込めず、
    全社の取り組みにならない…

  • ESG/SDGs経営の進め方

    「ESG/SDGsに取り組め」と
    社長から言われたが、
    何からどう手をつければいいのか…

  • サステナ情報の開示が義務化

    有報でのサステナビリティ情報の開示が
    義務化したが、何をどう開示すれば…。
    CO2排出量も開示するの?

  • 人的資本の開示も義務化!?

    KPIの有報での開示が
    義務化すると聞くが、
    どう対応すれば…

  • 投資家やESG評価機関への
    対応

    統合報告書やサイトで情報開示を
    進めないと、ESG評価が上がらないし、
    投資家にそっぽ向かれるかも…。

非上場企業のESG/SDGs
対応にも最適

国際基準で
進めるサステナ
ビリティ情報開示 「サステナビリティ情報開示の進め方」無料ダウンロード実施中!

サステナビリティ経営とは、世界の社会課題の解決に本業で取り組み、長期の持続的成長を実現する経営です。
その実現には3つの要素が欠かせません。「グローバルな社会課題(ESG課題)の解決に取り組むこと」、「課題解決の取り組みを情報開示しステークホルダーと対話すること」、そして「課題解決、情報開示、対話の一連の取り組みをグローバル基準で行うこと」です。
これら3つの要素をおさえ、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーとの対話・エンゲージメントを推進するサステナビリティ情報開示を4つのフェーズで支援します。

Phase01 ESG外部評価/開示フレームワークアドバイザリー

FTSEをはじめグローバルなESG外部評価の分析を通じて、スコア向上を支援します。貴社の取り組みの実態を各ESG評価項目に照らして調査し、グローバル基準で、できている/できていないを見える化します。非上場企業にはGRI基準で現状分析を行います。分析の過程で、企業に求められる社会課題への理解を進め、取り組みと開示情報の改善を支援します。また、サステナビリティ方針、人権や環境の方針の策定も、支援可能です。サステナビリティ情報開示の重要なファーストステップです。

主な実績

食品製造、化学・化成品、バイオ・医薬品関連、製造用機械・電気機械、業務用機械器具、自動車部品、情報機器・通信機器、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、企業向け専門サービス、リース・レンタル、コンサルティング、専門店・ドラッグストア(プライム市場)、日用品・生活用品(グロース市場)、銀行、企業向け専門サービス(非上場)

Option気候変動対応 Scope1,2,3算定支援 TCFD対応支援 CDP回答支援

気候関連財務情報開示の国際枠組み「TCFD」に沿った経営体制を構築し、2℃未満シナリオによる事業インパクトの分析や、開示文の作成等を支援します。Scope1,2,3では、国際基準のGHGプロトコルにのっとり、自社およびサプライチェーン全体でのCO₂排出量を算定して現状を把握。その上で、カーボンニュートラルに向けた削減目標の策定を支援します。SBT認定も支援可能です。TCFD対応とScope算定の成果を、CDPに適切に回答することで、気候変動対策の外部評価向上が可能となります。

主な実績

鉱業・エネルギー開発、建設・土木、食品製造、化学・化成品、製鉄・金属製品、自動車部品、電力・ガス、専門店・ドラッグストア(プライム市場)

Phase02 マテリアリティ特定支援 目標・KPI策定支援

「世界の社会課題に、本業でいかに長期で取り組むか、その優先順位を特定する」のが、マテリアリティ特定であり、サステナビリティ経営の柱となるものです。特定にあたってはFTSE等のESG外部評価をはじめ、SDGs、SASB、GRI、ISO26000といったグローバル基準やガイドラインを活用します。マテリアリティの進捗を測る目標・KPIの策定もバックキャスティングの考え方を用いて支援します。

主な実績

化学・化成品、医薬品関連、建設機械、自動車部品、情報・通信、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、専門店・ドラッグストア(プライム市場)、システム・ソフトウエア(スタンダード市場)、アパレル、家具装備品(非上場)

Phase03 ウェブサイト作成

ウェブサイトでの開示と、レポートでの開示との大きな違いの1つは、ウェブサイトは決算時期にとらわれず迅速かつ柔軟に開示できることです。日経BPコンサルティングでは、ESG外部評価に向けての開示、気候関連情報を集約した時点での開示、というように目的に応じた効果的なサイト制作を支援します。また、GRI準拠や外部評価対応の網羅的なESG情報はウェブサイトで開示し、株主・投資家に成長戦略を伝える統合報告書との補完関係を構築するなど、情報開示の全体設計から支援可能です。

主な実績

  • 竹内製作所様(ディレクション)
  • オンワードコーポレートデザイン様
    (ディレクション)
  • FOOD & LIFE COMPANIES様

詳しくみる

竹内製作所様 オンワードコーポレートデザイン様  FOOD & LIFE COMPANIES様
Phase04 統合報告書 人的資本レポート ESGデータブック作成

IRフレームワークでは統合報告書の役割について、外部環境を背景として組織の戦略、ガバナンス、実績、および見通し等がどのように短、中、長期の価値創造につながるかについて、株主・投資家に向けた簡潔なコミュニケーションを促すものと規定しています。日経BPコンサルティングでは、フレームワークに準拠した上で、長期投資を促す価値創造ストーリーの策定を支援します。社長やCFOメッセージの質問案作成から原稿作成、価値創造プロセスの設計、非財務情報開示まで、統合報告書、人的資本レポートの分析・編集業務はすべてお任せください。加えて報告書の次のステップとして、外部評価向上に直結するESGデータブックの制作も承ります。

主な実績

建設・土木、製紙、化学・化成品、金属製品、産業用装置・重電設備、業務用機械器具、システム・ソフトウエア、商社、空運、繊維・化学・製紙卸、証券、人材紹介・派遣、外食(プライム市場)、不動産・コンサルティング(スタンダード市場)、陸運、住宅設備、コンサルティング(非上場)

  • 日本航空様
  • 乃村工藝社グループ様
  • 三井物産様

詳しくみる

1. 日本航空様 統合報告書 2023  2. 乃村工藝社グループ様 統合報告書 2023  3. 三井物産様 人的資本レポート 2023

主な実績

食品製造、化学・化成品、バイオ・医薬品関連、製造用機械・電気機械、業務用機械器具、自動車部品、情報機器・通信機器、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、企業向け専門サービス、リース・レンタル、コンサルティング、専門店・ドラッグストア(プライム市場)、日用品・生活用品(グロース市場)、銀行、企業向け専門サービス(非上場)

主な実績

鉱業・エネルギー開発、建設・土木、食品製造、化学・化成品、製鉄・金属製品、自動車部品、電力・ガス、専門店・ドラッグストア(プライム市場)

主な実績

化学・化成品、医薬品関連、建設機械、自動車部品、情報・通信、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、専門店・ドラッグストア(プライム市場)、システム・ソフトウエア(スタンダード市場)、アパレル、家具装備品(非上場)

主な実績

  • 竹内製作所様
    (ディレクション)
  • オンワードコーポレートデザイン様
    (ディレクション)
  • FOOD & LIFE COMPANIES様
  • 詳しくみる

    竹内製作所様 オンワードコーポレートデザイン様  FOOD & LIFE COMPANIES様

主な実績

建設・土木、製紙、化学・化成品、金属製品、産業用装置・重電設備、業務用機械器具、システム・ソフトウエア、商社、空運、繊維・化学・製紙卸、証券、人材紹介・派遣、外食(プライム市場)、不動産・コンサルティング(スタンダード市場)、陸運、住宅設備、コンサルティング(非上場)

  • 日本航空様
  • 乃村工藝社グループ様
  • 三井物産様

詳しくみる

1. 日本航空様 統合報告書 2023  2. 乃村工藝社グループ様 統合報告書 2023  3. 三井物産様 人的資本レポート 2023
TCFD、SBT、CDP、
Scope1,2,3にすべて対応

気候変動対策&
情報開示 支援 「気候変動対策早わかりガイド」無料ダウンロード実施中!

東証再編とコーポレートガバナンスコード改訂により、プライム市場上場企業の約1800社には、TCFDに準じた気候変動関連の情報開示が求められ、CDPも2022年から質問書の送付対象をすべてのプライム上場企業に拡大させ、2023年3月期の有報からは、サステナビリティ情報の開示が義務化されました。
ESGの中でも特に気候変動は、中長期で財務に大きなインパクトを与える課題と考えられ、企業の開示の難易度は高まるばかりです。
こうした企業のお悩みを解決すべく、ウェイストボックスと日経BPコンサルティングは、気候変動対策を6つのステップで支援いたします。

Step01 Scope1,2算定(現状分析) 期間:2カ月~

国際基準(GHGプロトコル)に則り、貴社のGHG排出量を算定。

Scope1

自社のGHGの直接排出(燃料の燃焼、製造工程)。

Scope2

他社から受給して使用した電気、熱・蒸気に伴うGHGの間接排出(主に電力発電時の排出)。

OUTPUT

Scope1,2のGHG排出量

Step02 Scope3算定(現状分析)期間:3カ月~

サプライチェーン全体で、自社を除く上流・下流でのGHG排出量を算定。
なお、2年目は貴社で算定できるよう設計します。

Scope3

自社の事業活動に関連する他社のGHG排出(Scope1,2以外の基本すべて)。

OUTPUT

Scope3のGHG排出量

Step03 SBT策定(ネットゼロ目標設定) 期間:2カ月~

国際(パリ協定)水準の気候科学に基づく、中長期のGHG削減目標を策定。経営層を含めた合意形成と、SBTiの申請文書の作成及び事務局からの質問に対応(48時間以内に返答必要)。

パリ協定水準

産業革命時期比の気温上昇を、2度を十分下回らせ、さらに1.5度を目指す。

OUTPUT

SBT基準のGHG削減目標

Step04 TCFD対応(中長期視点で経営に組み込む) 期間:3カ月~

気候関連財務情報開示の国際枠組み「TCFD」に沿った経営体制を構築し、2度未満シナリオの分析や、開示文の作成を支援。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォースの略。主要国の金融安定理事会の下に、2015年に設置された作業部会。

OUTPUT

TCFD提言に対応した開示文書

Step05 サステナビリティサイト/統合報告書の制作(開示)

策定した貴社の気候変動対策を、経営理念とストーリーだてて、投資家、取引先、ステークホルダーへ開示し、企業価値向上に資するサステナビリティサイト/統合報告書を制作します。

OUTPUT

サステナビリティサイト/統合報告書

Step06 CDP回答(外部評価向上)

日本では、22年から全プライム上場企業が対象になったCDP気候変動質問書。TCFD対応は、CDPの回答内容に直結します。投資家が着目する気候変動の外部評価の向上を支援します。

CDP

CDP署名の機関投資家に代わり、世界の上位企業に質問書を送付し、回答に基づき評価を行なうNGO。

OUTPUT

CDP質問書回答

OUTPUT

Scope1,2のGHG排出量

OUTPUT

Scope3のGHG排出量

OUTPUT

SBT基準のGHG削減目標

OUTPUT

TCFD提言に対応した開示文書

OUTPUT

サステナビリティサイト/統合報告書

OUTPUT

CDP質問書回答

Pick up!
お勧めサービス

たくさんのラインナップから、ニーズが多かったり最近注目だったりするサービスをピックアップしてご紹介します。

人的資本アドバイザリー
サービス

2023年度3月期決算の有報から、人的資本、多様性に関する情報開示が義務づけられました。企業が持続的に成長するためのサステナビリティ情報として、最も重要なもののひとつが「人」であることは、上場/非上場、業種問わず、異存のないところではないでしょうか。
人的資本の現状分析から戦略策定、KPI設定、情報開示まで、経営層を巻き込み、人的資本を事業戦略、財務に統合する支援をいたします。

サービス例

  • 経営層向け人的資本勉強会
  • 人的資本(能力)データ生成支援
  • 人事施策のロードマップ策定支援
  • 人事施策の効果検証
  • 人材戦略のKPI設定支援
  • 人的資本レポート制作支援

経営層向け勉強会

ESG/SDGs推進を成功させる重要な要素の一つが、経営層のコミットメントです。サプライチェーン全体で企業に求められる責任を果たすには、事業部門も管理部門も、全社一丸の取り組みが欠かせないためです。全社をけん引することはもちろん、自社にとって何に優先的に資本や人材を投資すべきなのか(マテリアリティ)、経営判断が求められます。要望、テーマに応じた講師をコーディネートし、座学や意見交換を実施し、経営層の皆さまに、経営視点でESG/SDGsをとらえ直す機会を提供します。

テーマ例

  • ESG経営、ESG投資対応
  • SDGsへの貢献
  • 人的資本
  • 気候変動対策、脱炭素経営
  • ダイバーシティ

非上場企業向けCSR調達アンケート回答支援

バイヤー企業から要請されるESG対応事項を、サプライヤー企業の目線で分析し、アンケート回答からESGデータブック等の情報開示までを支援して、取引拡大と信頼向上につなげます。非上場企業にお勧めですが、上場企業も支援可能です。

詳しく見る
ゼロから取り組む
企業様に最適

ESG/SDGs
経営のスタート
支援 サービスガイド 無料ダウンロード実施中!

SDGsの企業行動指針「SDGコンパス」で推奨される5つのステップに沿って、ESG/SDGs経営においてやるべきことを、一つ一つ伴走しながら取り組んでいくサービスです。これから取り組みを始める企業にも最適です。

  • ESG/SDGsとは何か?
    取り組む理由は?
    経営層をはじめとする従業員の皆さまにSDGs経営への理解を促します。

  • 貴社の本業が生み出す社会的価値を分析してSDGsと紐づけし、優先課題を決定します(マテリアリティ特定)。

  • 特定したマテリアリティにおいて主管部署を決め、KPIと目標を設定します。

  • マテリアリティ、目標・KPI等を経営に組み込み、年度ごとにPDCAを回していく組織体制を構築します。

  • 各ステップで取り組んだものを、コーポレートサイトや統合報告書、サステナビリティ報告書などで情報開示します。ステークホルダーの信頼と企業価値の向上に欠かせない重要なステップです。

出展:GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD発行「SDG Compass」を加工
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/
2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

SDGコンパスの5つのステップに
沿って提供

ESG/SDGsアドバイザ
リーサービス一覧

私たちは、ESG/SDGsの社内啓発から、マテリアリティ特定、サイトやレポートでの情報開示まで、5つのステップそれぞれで必要なサポートを提供します。

  • Step01 SDGsを理解する
    サービス一覧
  • Step02 優先課題を決定する
    サービス一覧
    • SDGsと事業の紐づけ分析
    • SDGs推進のための従業員ワークショップ
    • マテリアリティ(重要課題)特定支援
    • SDGs未来予測調査
    • ESGスコアのベースライン分析
    • 統合報告書・サステナビリティサイト開示診断
    • SDGsブランディングに向けたロードマップ作成
    • スコープ1、2、3算定支援
  • Step03 目標を設定する
    サービス一覧
    • 目標・KPI設定支援
    • SBT策定支援
  • Step04 経営へ統合する
    サービス一覧
    • パーパス策定支援
    • サステナビリティ方針の策定支援
    • TCFD対応支援
    • 人権方針、環境方針、腐敗防止方針、サステナブル調達方針の策定支援
    • サステナビリティ経営の体制組成支援
    • 人的資本アドバイザリー
  • Step05 報告とコミュニケーションを行う
    サービス一覧
    • 統合報告書、CSRレポート制作
    • ESGスコアのベースライン分析
    • CDP回答支援
    • 価値創造ストーリー策定
    • CSRレポートから統合報告書への移行支援
    • ESG/SDGs視点の企業サイトリニューアル
    • サステナビリティサイト制作
    • ESG/SDGsムービー制作
    • 会社案内制作
    • 新聞広告制作
    • グローバル広報サポート
    • 従業員向けSDGsブランドブック

事例紹介

Case01
業種:建材
YKK AP
提供ソリューション
統合報告書制作・会社紹介サイトリニューアル
YKK AP様のご要望
  • 非上場企業ではあるが、企業価値向上のためにESG/SDGsの取り組みと情報開示を行いたい
  • 社内関係者へESG/SDGsの重要性をインプットしてほしい
  • 自社で初めての統合報告書制作を支援してほしい
日経BPコンサルティングのソリューション

幹部向けの勉強会を開き、グループの理念に「善の巡環」を掲げ行動しているYKK AP様が、ESG/SDGsに取り組む意義と情報開示の重要性をご紹介しました。並行して、大まかな取り組みのロードマップをご提示。次の段階では、当社提携シニアコンサルタントの笹谷秀光氏による、発行済み環境報告書へのレビューを行いました。
これらを基にして、初の統合報告書の制作を行うとともに、同内容を企業Webサイトの会社案内ページとしてリニューアル公開しました。

YKK AP 統合報告書2019
YKK AP 統合報告書2021
企業Webサイト 会社案内ページ
企業Webサイト 会社案内ページ
Case02
業種:飲食サービス
FOOD & LIFE COMPANIES
提供ソリューション
サステナビリティサイト制作

「スシロー」「京樽」「回転寿司みさき」「杉玉」などのブランドを展開する飲食サービス大手、FOOD & LIFE COMPANIESは、コーポレートサイト内にサステナビリティページを開設し、新しい中期経営計画に沿ったサステナビリティの取り組みを開示しました。 制作に当たっては、同社のビジョンや価値観についてヒアリング・調査し、また担当者様への取材も行い、メッセージ性を高めました。

コーポレートサイト
Case03
業種:化学品専門商社
長瀬産業
提供ソリューション
統合報告書制作

化学品や食品素材など幅広い分野を支える商材を取り扱う長瀬産業の統合報告書の制作を2020年より支援。事業が長期的に経済、社会、環境にもたらす価値をストーリー仕立てで紹介し、読者の共感を生む、洗練され、かつエモーショナルなデザインを追求しています。
2020年に発行した同報告書は、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定されました。

統合報告書
Case04
業種:損害保険、金融サービス
東京海上ホールディングス
提供ソリューション
サステナビリティブックレット制作

社内外の幅広いステークホルダーをターゲットに据えたサステナビリティブックレットを制作。前半では、本業そのものがSDGsであることを歴史を交えて紹介。後半では、実際にSDGsに関わる取り組み事例を同社の社員に焦点を当てて紹介しています。

サステナビリティブックレット
Case05
業種:建設機械
日立建機
提供ソリューション
広報誌にてSDGsの取り組みを紹介

日立建機様のSDGsの取り組みを、広報誌を通して多様なステークホルダーに届くストーリーで表現。NO.129(2019年11月発行)の特集では、2030年を担う若手が集い、SDGs達成のために自分の仕事を通してどんな貢献ができるかの座談会を開催。企画、運営、編集をサポートしました。

広報誌
Case06
業種:製薬
アッヴィ
提供ソリューション
SDGs従業員意識調査

SDGsに対する取り組みを推進するに当たって、従業員のSDGsに対する認知や関心の度合いを把握するために実施しました。調査結果は、アッヴィ様が同時に行った自社の魅力の調査結果と併せて、経営計画に沿って社内外のコミュニケーションを行う際に役立てています。

Case07
業種:電気機器
マクセル
提供ソリューション
従業員向けeラーニング

広く社員の皆さまにSDGsについて理解してもらうためのeラーニング用のコンテンツを提供。SDGsの基本や、SDGsに取り組むメリット、取り組まないリスクを分かりやすい図版も交えて解説しています。

Case08
業種:建設、開発
三井住友建設
提供ソリューション
ワークショップ

SDGsの社内浸透を目的に2日間にわたるワークショップを全国から若手・中堅社員を集めて実施。1日目は座学でSDGsの基礎を学び、2日目はSDGsの17目標に紐付けて新規事業のアイデアを出し合うグループワークを行いました。

Case09
業種:自動車部品、金属・樹脂製品の製造・加工
日本ピラー工業
提供ソリューション
統合報告書制作とサイトリニューアル

3年をかけてCSRレポートから統合報告書への移行と開示情報の充実を図るコンサルティングおよびレポートの制作を進め、コーポレートサイトのリニューアルも行いました。

Case10
業種:半導体材料
住友ベークライト
提供ソリューション
SDGsムービー制作

SDGsブランディングの一環として、住友ベークライト様のSDGsの取り組みを紹介するムービーを制作。同社工場のビオトープで撮影しました。

Case11
業種:建築設計、エンジニアリング
NTTファシリティーズ
提供ソリューション
SDGs視点のハンドブック・事例紹介制作

お客様の関心が高いSDGsを軸に据えたハンドブックと事例紹介を制作。SDGsをよりどころとして、お客様のお困りごとの解決やSDGsの達成に貢献できる自社のソリューションを紹介する内容になっています。

パートナー企業

専門コンサルとの協業により「気候変動」や「人的資本」等、サステナビリティ重点テーマの評価分析と情報開示を支援させていただきます。

ESG経営の戦略策定を支援

QUICK ESG研究所

アナリストによるグローバルな視点でのESG課題や投資の研究と、コンサルタントによるアドバイザリー・サービスで、企業の持続的成長と株主の責任投資をお手伝いします。近年企業の重要な経営課題となっているESG。重要性を増す環境や人権への取り組みや、ステークホルダーに対して責任を果たしているかなど、各分野の課題は多岐にわたります。「ESGインデックスを理解し、サステナビリティ方針を策定して、非財務情報開示を推進する」「ESGのマテリアリティを特定する」等、様々なESGに関わる課題を解決するサービスを提供します。

主なサービス

ESGインデックスアドバイザリー、マテリアリティ特定支援

QUICK ESG研究所 エグゼクティブ・アドバイザー
広瀬悦哉氏講演(録画,記事)

「脱炭素社会における企業価値 ~ユニバーサルオーナーの視点~」

CO₂の見える化で、社会を変える

ウェイストボックス

CO₂排出量見える化、TCFD対応支援等を専門とする環境コンサルティング。CO₂の排出量算定を効率的に、継続して取り組むための仕組みづくりを支援します。また、排出量算定のみにとどまらず、排出量算定、目標設定、削減活動のサイクルと、その情報開示(カーボンマネジメント)の整備、さらにカーボンアカウンティングまでトータルにサポートいたします。

主なサービス

Scope1,2,3算定支援、TCFD対応支援、SBT策定支援、カーボンニュートラルに向けたロードマップ策定支援

ウェイストボックス社長 鈴木修一郎氏講演(録画,記事)

「脱炭素社会における企業価値 ~ユニバーサルオーナーの視点~」

評価で人を幸せにする

Institution for a Global Society

 「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンとして、能力(気質・コンピテンシー・スキル)測定ツール「GROW360」やDXに対するバイアス測定ツール「DxGROW」を提供しています。
また、生成した人的資本(能力)データを分析し、分析結果に基づく課題形成や次の打ち手の方向づけを支援します。人的資本経営を進めていくためのKPI設定について、アドバイザリーも行います。

主なサービス

人的資本(能力)データ生成、人事施策の効果検証、統合報告にもつながる人材戦略のKPI設定支援

IGS社長 福原正大氏講演(録画,記事)

「企業価値向上と人的資本の関係 ~人的資本のROIについて~」

日経ESG監修 SDGs eラーニング 日経ESG編集部が劇選したSDGs先進企業の事例も充実 動画版、英語版、中国版もご用意 全社員研修に最適、30分でSDGsの最新動向まで学べる

ESG / SDGsで
お困りの担当者様は
お問い合わせください

「5つのステップについて詳しく教えてほしい」「マテリアリティってどう決めるの?」「具体的なソリューションの説明を聞きたい」など、ESG/SDGsに関するお悩み、ご相談をお持ちの企業の担当者様は、お問い合わせください。
日経BPコンサルティングが擁する、企業のESG/SDGs支援専門のコンサルタントが、対応させていただきます。

ESG/SDGsに関する
サービスガイドが
ダウンロードいただけます

サステナビリティ情報開示の進め方(上) ESG/SDGs支援サービスガイド(下) サステナビリティ情報開示の進め方 ESG/SDGs支援サービスガイド
統合報告書制作のオンライン講座

統合報告書制作のオンライン講座、無料公開中!

近年、時価総額上位のグローバル企業をはじめ、発行する企業が年々増え続けている「統合報告書」。 一体何のために、誰に向けて、どのような情報を発信すれば良いのか?
「企業が社会と共生して成長するための統合報告」と題して、弊社提携コンサルタントの本田健司氏(ESGシフト代表)が、統合報告とは何かを解説します。

オンライン講座を視聴する
気候変動対策早わかりガイドブック

「気候変動対策早わかりガイドブック」無料ダウンロード実施中!

プライム市場上場企業へのTCFD対応の開示要請、金融庁による有報への気候変動情報の開示義務化の動き、非上場企業にもCO2排出量の開示要請の高まり…。世界共通のESG課題の中でも、最も重要度の高いものの一つが気候変動です。企業担当者様が押さえておくべき「進め方」「キーワード」をぎゅっと凝縮した早わかりガイドです。

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