2006年に国連が「ESG（環境・社会・企業統治）」という概念を取り入れた責任投資原則（PRI）を世に問い、急速に世界で拡大したESG投資。一方、現在では食料価格やエネルギー価格の上昇、経済的な格差の拡大や人権問題等により、ESG投資の意義が改めて問われています。
私たち日経BPコンサルティングは、ESG/SDGsが企業価値の向上にインパクトをもたらす主要な要因であると認識した上で、企業の皆様が、IRフレームワークやESG外部評価等を根拠とするグローバルな視点でサステナビリティ情報開示を行い、長期投資家をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築するための支援をさせていただきます。
ESG課題の分析、マテリアリティ特定等のESG経営の戦略策定から統合報告書、サステナビリティサイト等における情報開示、そして気候変動や人的資本、生物多様性等のホットトピックスへの対応まで、日経BPコンサルティングにすべてお任せください。
独自調査から浮かび上がった
いま、企業が抱える
ESG/SDGsの課題
― 日経BPコンサルティングが
解決いたします ―
2017年から、多くのESG/SDGsの担当者様にヒアリングやアンケートを重ねてきました。
集まったたくさんのお悩みを整理すると、6つの課題が浮かび上がってきました。
-
取引先からの
アンケート回答要請ESG/SDGsへの取り組みがないと、
取引が減ったり、サプライチェーン
から外されるかも… -
経営トップの理解
現場で始めてみたけれど、
トップが巻き込めず、
全社の取り組みにならない… -
ESG/SDGs経営の進め方
「ESG/SDGsに取り組め」と
社長から言われたが、
何からどう手をつければいいのか… -
サステナ情報の開示が義務化
有報でのサステナビリティ情報の開示が
義務化したが、何をどう開示すれば…。
CO2排出量も開示するの？ -
人的資本の開示も義務化!?
KPIの有報での開示が
義務化すると聞くが、
どう対応すれば… -
投資家やESG評価機関への
対応統合報告書やサイトで情報開示を
進めないと、ESG評価が上がらないし、
投資家にそっぽ向かれるかも…。
対応にも最適
国際基準で
進めるサステナ
ビリティ情報開示
サステナビリティ経営とは、世界の社会課題の解決に本業で取り組み、長期の持続的成長を実現する経営です。
その実現には3つの要素が欠かせません。「グローバルな社会課題（ESG課題）の解決に取り組むこと」、「課題解決の取り組みを情報開示しステークホルダーと対話すること」、そして「課題解決、情報開示、対話の一連の取り組みをグローバル基準で行うこと」です。
これら3つの要素をおさえ、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーとの対話・エンゲージメントを推進するサステナビリティ情報開示を4つのフェーズで支援します。
FTSEをはじめグローバルなESG外部評価の分析を通じて、スコア向上を支援します。貴社の取り組みの実態を各ESG評価項目に照らして調査し、グローバル基準で、できている／できていないを見える化します。非上場企業にはGRI基準で現状分析を行います。分析の過程で、企業に求められる社会課題への理解を進め、取り組みと開示情報の改善を支援します。また、サステナビリティ方針、人権や環境の方針の策定も、支援可能です。サステナビリティ情報開示の重要なファーストステップです。
主な実績
食品製造、化学・化成品、バイオ・医薬品関連、製造用機械・電気機械、業務用機械器具、自動車部品、情報機器・通信機器、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、企業向け専門サービス、リース・レンタル、コンサルティング、専門店・ドラッグストア（プライム市場）、日用品・生活用品（グロース市場）、銀行、企業向け専門サービス（非上場）
気候関連財務情報開示の国際枠組み「TCFD」に沿った経営体制を構築し、2℃未満シナリオによる事業インパクトの分析や、開示文の作成等を支援します。Scope1,2,3では、国際基準のGHGプロトコルにのっとり、自社およびサプライチェーン全体でのCO₂排出量を算定して現状を把握。その上で、カーボンニュートラルに向けた削減目標の策定を支援します。SBT認定も支援可能です。TCFD対応とScope算定の成果を、CDPに適切に回答することで、気候変動対策の外部評価向上が可能となります。
主な実績
鉱業・エネルギー開発、建設・土木、食品製造、化学・化成品、製鉄・金属製品、自動車部品、電力・ガス、専門店・ドラッグストア（プライム市場）
「世界の社会課題に、本業でいかに長期で取り組むか、その優先順位を特定する」のが、マテリアリティ特定であり、サステナビリティ経営の柱となるものです。特定にあたってはFTSE等のESG外部評価をはじめ、SDGs、SASB、GRI、ISO26000といったグローバル基準やガイドラインを活用します。マテリアリティの進捗を測る目標・KPIの策定もバックキャスティングの考え方を用いて支援します。
主な実績
化学・化成品、医薬品関連、建設機械、自動車部品、情報・通信、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、専門店・ドラッグストア（プライム市場）、システム・ソフトウエア（スタンダード市場）、アパレル、家具装備品（非上場）
ウェブサイトでの開示と、レポートでの開示との大きな違いの1つは、ウェブサイトは決算時期にとらわれず迅速かつ柔軟に開示できることです。日経BPコンサルティングでは、ESG外部評価に向けての開示、気候関連情報を集約した時点での開示、というように目的に応じた効果的なサイト制作を支援します。また、GRI準拠や外部評価対応の網羅的なESG情報はウェブサイトで開示し、株主・投資家に成長戦略を伝える統合報告書との補完関係を構築するなど、情報開示の全体設計から支援可能です。
主な実績
- 竹内製作所様（ディレクション）
- オンワードコーポレートデザイン様
（ディレクション） - FOOD & LIFE COMPANIES様
詳しくみる
IRフレームワークでは統合報告書の役割について、外部環境を背景として組織の戦略、ガバナンス、実績、および見通し等がどのように短、中、長期の価値創造につながるかについて、株主・投資家に向けた簡潔なコミュニケーションを促すものと規定しています。日経BPコンサルティングでは、フレームワークに準拠した上で、長期投資を促す価値創造ストーリーの策定を支援します。社長やCFOメッセージの質問案作成から原稿作成、価値創造プロセスの設計、非財務情報開示まで、統合報告書、人的資本レポートの分析・編集業務はすべてお任せください。加えて報告書の次のステップとして、外部評価向上に直結するESGデータブックの制作も承ります。
主な実績
建設・土木、製紙、化学・化成品、金属製品、産業用装置・重電設備、業務用機械器具、システム・ソフトウエア、商社、空運、繊維・化学・製紙卸、証券、人材紹介・派遣、外食（プライム市場）、不動産・コンサルティング（スタンダード市場）、陸運、住宅設備、コンサルティング（非上場）
- 日本航空様
- 乃村工藝社グループ様
- 三井物産様
詳しくみる
主な実績
食品製造、化学・化成品、バイオ・医薬品関連、製造用機械・電気機械、業務用機械器具、自動車部品、情報機器・通信機器、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、企業向け専門サービス、リース・レンタル、コンサルティング、専門店・ドラッグストア（プライム市場）、日用品・生活用品（グロース市場）、銀行、企業向け専門サービス（非上場）
主な実績
鉱業・エネルギー開発、建設・土木、食品製造、化学・化成品、製鉄・金属製品、自動車部品、電力・ガス、専門店・ドラッグストア（プライム市場）
主な実績
化学・化成品、医薬品関連、建設機械、自動車部品、情報・通信、システム・ソフトウエア、不動産・住宅、専門店・ドラッグストア（プライム市場）、システム・ソフトウエア（スタンダード市場）、アパレル、家具装備品（非上場）
主な実績
- 竹内製作所様
（ディレクション） - オンワードコーポレートデザイン様
（ディレクション） - FOOD & LIFE COMPANIES様
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主な実績
建設・土木、製紙、化学・化成品、金属製品、産業用装置・重電設備、業務用機械器具、システム・ソフトウエア、商社、空運、繊維・化学・製紙卸、証券、人材紹介・派遣、外食（プライム市場）、不動産・コンサルティング（スタンダード市場）、陸運、住宅設備、コンサルティング（非上場）
- 日本航空様
- 乃村工藝社グループ様
- 三井物産様
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Scope1,2,3にすべて対応
気候変動対策&
情報開示 支援
東証再編とコーポレートガバナンスコード改訂により、プライム市場上場企業の約1800社には、TCFDに準じた気候変動関連の情報開示が求められ、CDPも2022年から質問書の送付対象をすべてのプライム上場企業に拡大させ、2023年3月期の有報からは、サステナビリティ情報の開示が義務化されました。
ESGの中でも特に気候変動は、中長期で財務に大きなインパクトを与える課題と考えられ、企業の開示の難易度は高まるばかりです。
こうした企業のお悩みを解決すべく、ウェイストボックスと日経BPコンサルティングは、気候変動対策を6つのステップで支援いたします。
国際基準(GHGプロトコル)に則り、貴社のGHG排出量を算定。
Scope1
自社のGHGの直接排出（燃料の燃焼、製造工程）。
Scope2
他社から受給して使用した電気、熱・蒸気に伴うGHGの間接排出（主に電力発電時の排出）。
OUTPUT
Scope1,2のGHG排出量
サプライチェーン全体で、自社を除く上流・下流でのGHG排出量を算定。
なお、2年目は貴社で算定できるよう設計します。
Scope3
自社の事業活動に関連する他社のGHG排出（Scope1,2以外の基本すべて）。
OUTPUT
Scope3のGHG排出量
国際(パリ協定)水準の気候科学に基づく、中長期のGHG削減目標を策定。経営層を含めた合意形成と、SBTiの申請文書の作成及び事務局からの質問に対応(48時間以内に返答必要)。
パリ協定水準
産業革命時期比の気温上昇を、2度を十分下回らせ、さらに1.5度を目指す。
OUTPUT
SBT基準のGHG削減目標
気候関連財務情報開示の国際枠組み「TCFD」に沿った経営体制を構築し、2度未満シナリオの分析や、開示文の作成を支援。
TCFD
気候関連財務情報開示タスクフォースの略。主要国の金融安定理事会の下に、2015年に設置された作業部会。
OUTPUT
TCFD提言に対応した開示文書
経営理念に関連付けたストーリーに落とし込み、投資家、取引先、ステークホルダーへ開示し、企業価値向上に資するサステナビリティサイト/統合報告書を制作します。
OUTPUT
サステナビリティサイト/統合報告書
日本では、22年から全プライム上場企業が対象になったCDP気候変動質問書。TCFD対応は、CDPの回答内容に直結します。投資家が着目する気候変動の外部評価の向上を支援します。
CDP
CDP署名の機関投資家に代わり、世界の上位企業に質問書を送付し、回答に基づき評価を行なうNGO。
OUTPUT
CDP質問書回答
OUTPUT
Scope1,2のGHG排出量
OUTPUT
Scope3のGHG排出量
OUTPUT
SBT基準のGHG削減目標
OUTPUT
TCFD提言に対応した開示文書
OUTPUT
サステナビリティサイト/統合報告書
OUTPUT
CDP質問書回答
Pick up!
お勧めサービス
人的資本経営コンサルティング
将来の企業価値評価に直結する人的資本経営。
潜在的・本質的な課題の抽出、方針の策定から人的資本レポートの制作まで支援します。
人的資本レポート
制作
人的資本の情報開示の潮流を視野に入れながら、「企業らしさ」や「独自の強み」を明確かつ透明度の高い内容で示し、幅広いステークホルダーとの信頼関係を深めます。
日経BPコンサルティングの強み
人的資本経営
ワークショップ
- 1座学
- 国内外5000社の実例を基にした、人的資本経営の実態を知る座学。累計9000人以上が申し込んだセミナーを貴社向けにカスタマイズし、提供します。
- 2ワークショップ
- 様々な考え方やこれまでの取り組みを集約し、今後集中すべき人的資本分野を特定。第三者の目を通じて、表層的課題に隠れる構造的課題を明らかにします。
- 3提言ミーティング
- ワークショップでの発言と成果を通じ、専門家の立場から新人事戦略に向けた示唆やまとめ、今後取るべき打ち手や施策、KPI・KGIなどについて提言します。
OUTPUT
Unipos株式会社
数百社のカルチャー変革支援実績をメソッドとして体系化し、独自の人的資本経営コンサルティングサービスを提供します。
EcoVadis回答支援
サステナビリティ経営を推進する企業が、責任あるサプライチェーン管理のためにサプライヤーを対象に、調達アンケートを実施しています。
そのプラットフォームとして世界的に利用されているのがEcoVadis（エコバディス）です。
当社独自のノウハウを活用し、認定パートナーとしてEcoVadisへの適切な回答をサポートします。
経営層向け勉強会
ESG/SDGs推進を成功させる重要な要素の一つが、経営層のコミットメントです。サプライチェーン全体で企業に求められる責任を果たすには、事業部門も管理部門も、全社一丸の取り組みが欠かせないためです。全社をけん引することはもちろん、自社にとって何に優先的に資本や人材を投資すべきなのか（マテリアリティ）、経営判断が求められます。要望、テーマに応じた講師をコーディネートし、座学や意見交換を実施し、経営層の皆さまに、経営視点でESG/SDGsをとらえ直す機会を提供します。
テーマ例
企業様に最適
ESG/SDGs
経営のスタート
支援
SDGsの企業行動指針「SDGコンパス」で推奨される5つのステップに沿って、ESG/SDGs経営においてやるべきことを、一つ一つ伴走しながら取り組んでいくサービスです。これから取り組みを始める企業にも最適です。
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ESG/SDGsとは何か？
取り組む理由は？
経営層をはじめとする従業員の皆さまにSDGs経営への理解を促します。 -
貴社の本業が生み出す社会的価値を分析してSDGsと紐づけし、優先課題を決定します（マテリアリティ特定）。
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特定したマテリアリティにおいて主管部署を決め、KPIと目標を設定します。
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マテリアリティ、目標・KPI等を経営に組み込み、年度ごとにPDCAを回していく組織体制を構築します。
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各ステップで取り組んだものを、コーポレートサイトや統合報告書、サステナビリティ報告書などで情報開示します。ステークホルダーの信頼と企業価値の向上に欠かせない重要なステップです。
出展：GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSD発行「SDG Compass」を加工
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/
2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf
沿って提供
ESG/SDGsアドバイザ
リーサービス一覧
私たちは、ESG/SDGsの社内啓発から、マテリアリティ特定、サイトやレポートでの情報開示まで、5つのステップそれぞれで必要なサポートを提供します。
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サービス一覧- 経営層向け勉強会
- リーダー向けワークショップ
- 従業員向けeラーニング
- 日経ESG経営フォーラム加入
- SDGs社内浸透度調査
- トップメッセージ制作（動画・テキスト）
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サービス一覧- SDGsと事業の紐づけ分析
- SDGs推進のための従業員ワークショップ
- マテリアリティ（重要課題）特定支援
- SDGs未来予測調査
- ESGスコアのベースライン分析
- 統合報告書・サステナビリティサイト開示診断
- SDGsブランディングに向けたロードマップ作成
- スコープ1、2、3算定支援
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サービス一覧- 目標・KPI設定支援
- SBT策定支援
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サービス一覧- パーパス策定支援
- サステナビリティ方針の策定支援
- TCFD対応支援
- 人権方針、環境方針、腐敗防止方針、サステナブル調達方針の策定支援
- サステナビリティ経営の体制組成支援
- 人的資本アドバイザリー
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サービス一覧- 統合報告書、CSRレポート制作
- ESGスコアのベースライン分析
- CDP回答支援
- 価値創造ストーリー策定
- CSRレポートから統合報告書への移行支援
- ESG/SDGs視点の企業サイトリニューアル
- サステナビリティサイト制作
- ESG/SDGsムービー制作
- 会社案内制作
- 新聞広告制作
- グローバル広報サポート
- 従業員向けSDGsブランドブック
事例紹介
YKK AP
- 非上場企業ではあるが、企業価値向上のためにESG/SDGsの取り組みと情報開示を行いたい
- 社内関係者へESG/SDGsの重要性をインプットしてほしい
- 自社で初めての統合報告書制作を支援してほしい
幹部向けの勉強会を開き、グループの理念に「善の巡環」を掲げ行動しているYKK AP様が、ESG/SDGsに取り組む意義と情報開示の重要性をご紹介しました。並行して、大まかな取り組みのロードマップをご提示。次の段階では、当社提携シニアコンサルタントの笹谷秀光氏による、発行済み環境報告書へのレビューを行いました。
これらを基にして、初の統合報告書の制作を行うとともに、同内容を企業Webサイトの会社案内ページとしてリニューアル公開しました。
パーソルグループ
機関投資家やサステナビリティに関心のある個人投資家のニーズに応えるため、人的資本経営の推進と企業価値へのつながりについての理解を深めることを目的としています。「人的資本インパクトパス」や数値データとともに、強みと課題をシンプルかつロジカルにまとめています。また、経営層のメッセージや社員の挑戦を伝えるコンテンツも充実しています。
取材、編集・制作、進行管理をサポートしました。
FOOD & LIFE COMPANIES
「スシロー」「京樽」「回転寿司みさき」「杉玉」などのブランドを展開する飲食サービス大手、FOOD & LIFE COMPANIESは、コーポレートサイト内にサステナビリティページを開設し、新しい中期経営計画に沿ったサステナビリティの取り組みを開示しました。 制作に当たっては、同社のビジョンや価値観についてヒアリング・調査し、また担当者様への取材も行い、メッセージ性を高めました。
長瀬産業
化学品や食品素材など幅広い分野を支える商材を取り扱う長瀬産業の統合報告書の制作を2020年より支援。事業が長期的に経済、社会、環境にもたらす価値をストーリー仕立てで紹介し、読者の共感を生む、洗練され、かつエモーショナルなデザインを追求しています。
2020年に発行した同報告書は、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選定されました。
東京海上ホールディングス
社内外の幅広いステークホルダーをターゲットに据えたサステナビリティブックレットを制作。前半では、本業そのものがSDGsであることを歴史を交えて紹介。後半では、実際にSDGsに関わる取り組み事例を同社の社員に焦点を当てて紹介しています。
日立建機
日立建機様のSDGsの取り組みを、広報誌を通して多様なステークホルダーに届くストーリーで表現。NO.129（2019年11月発行）の特集では、2030年を担う若手が集い、SDGs達成のために自分の仕事を通してどんな貢献ができるかの座談会を開催。企画、運営、編集をサポートしました。
アッヴィ
SDGsに対する取り組みを推進するに当たって、従業員のSDGsに対する認知や関心の度合いを把握するために実施しました。調査結果は、アッヴィ様が同時に行った自社の魅力の調査結果と併せて、経営計画に沿って社内外のコミュニケーションを行う際に役立てています。
マクセル
広く社員の皆さまにSDGsについて理解してもらうためのeラーニング用のコンテンツを提供。SDGsの基本や、SDGsに取り組むメリット、取り組まないリスクを分かりやすい図版も交えて解説しています。
三井住友建設
SDGsの社内浸透を目的に2日間にわたるワークショップを全国から若手・中堅社員を集めて実施。1日目は座学でSDGsの基礎を学び、2日目はSDGsの17目標に紐付けて新規事業のアイデアを出し合うグループワークを行いました。
日本ピラー工業
3年をかけてCSRレポートから統合報告書への移行と開示情報の充実を図るコンサルティングおよびレポートの制作を進め、コーポレートサイトのリニューアルも行いました。
住友ベークライト
SDGsブランディングの一環として、住友ベークライト様のSDGsの取り組みを紹介するムービーを制作。同社工場のビオトープで撮影しました。
NTTファシリティーズ
お客様の関心が高いSDGsを軸に据えたハンドブックと事例紹介を制作。SDGsをよりどころとして、お客様のお困りごとの解決やSDGsの達成に貢献できる自社のソリューションを紹介する内容になっています。
パートナー企業
専門コンサルとの協業により「気候変動」や「人的資本」等、サステナビリティ重点テーマの評価分析と情報開示を支援させていただきます。
ESG経営の戦略策定を支援
QUICK ESG研究所
アナリストによるグローバルな視点でのESG課題や投資の研究と、コンサルタントによるアドバイザリー・サービスで、企業の持続的成長と株主の責任投資をお手伝いします。近年企業の重要な経営課題となっているESG。重要性を増す環境や人権への取り組みや、ステークホルダーに対して責任を果たしているかなど、各分野の課題は多岐にわたります。「ESGインデックスを理解し、サステナビリティ方針を策定して、非財務情報開示を推進する」「ESGのマテリアリティを特定する」等、様々なESGに関わる課題を解決するサービスを提供します。
主なサービス
ESGインデックスアドバイザリー、マテリアリティ特定支援
QUICK ESG研究所 エグゼクティブ・アドバイザー
広瀬悦哉氏講演(録画,記事)
「脱炭素社会における企業価値 ～ユニバーサルオーナーの視点～」
CO₂の見える化で、社会を変える
ウェイストボックス
CO₂排出量見える化、TCFD対応支援等を専門とする環境コンサルティング。CO₂の排出量算定を効率的に、継続して取り組むための仕組みづくりを支援します。また、排出量算定のみにとどまらず、排出量算定、目標設定、削減活動のサイクルと、その情報開示（カーボンマネジメント）の整備、さらにカーボンアカウンティングまでトータルにサポートいたします。
主なサービス
Scope1,2,3算定支援、TCFD対応支援、SBT策定支援、カーボンニュートラルに向けたロードマップ策定支援
「脱炭素社会における企業価値 ～ユニバーサルオーナーの視点～」
評価で人を幸せにする
Institution for a Global Society
「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」をビジョンとして、能力（気質・コンピテンシー・スキル）測定ツール「GROW360」やDXに対するバイアス測定ツール「DxGROW」を提供しています。
また、生成した人的資本（能力）データを分析し、分析結果に基づく課題形成や次の打ち手の方向づけを支援します。人的資本経営を進めていくためのKPI設定について、アドバイザリーも行います。
主なサービス
人的資本（能力）データ生成、人事施策の効果検証、統合報告にもつながる人材戦略のKPI設定支援
「企業価値向上と人的資本の関係 ～人的資本のROIについて～」
ESG / SDGsで
お困りの担当者様は
お問い合わせください
「5つのステップについて詳しく教えてほしい」「マテリアリティってどう決めるの？」「具体的なソリューションの説明を聞きたい」など、ESG/SDGsに関するお悩み、ご相談をお持ちの企業の担当者様は、お問い合わせください。
日経BPコンサルティングが擁する、企業のESG/SDGs支援専門のコンサルタントが、対応させていただきます。
ESG/SDGsに関する
サービスガイドを
ダウンロードいただけます
統合報告書制作のオンライン講座、無料公開中！
近年、時価総額上位のグローバル企業をはじめ、発行する企業が年々増え続けている「統合報告書」。 一体何のために、誰に向けて、どのような情報を発信すれば良いのか?
「企業が社会と共生して成長するための統合報告」と題して、弊社提携コンサルタントの本田健司氏（ESGシフト代表）が、統合報告とは何かを解説します。
「気候変動対策早わかりガイドブック」無料ダウンロード実施中！
プライム市場上場企業へのTCFD対応の開示要請、金融庁による有報への気候変動情報の開示義務化の動き、非上場企業にもCO2排出量の開示要請の高まり…。世界共通のESG課題の中でも、最も重要度の高いものの一つが気候変動です。企業担当者様が押さえておくべき「進め方」「キーワード」をぎゅっと凝縮した早わかりガイドです。
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