ESG経営の戦略策定から
ESG情報開示まで、一気通貫で支援
世界的にESG課題への関心が高まる中、
企業、大学、自治体など発行体のESGへの取り組みが加速しています。
投資家、銀行、保険などの金融セクターの役割も重要となり、
ESG課題の解決に向けた、中長期的な視点での発行体と機関投資家の建設的な対話の重要性が高まっています。
QUICKと日経BPコンサルティングの両社の強みを生かし、
企業のみなさまが、ESG課題を正しく理解し、
長期投資家をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築する支援をいたします。
ESG投資の世界的な潮流
いま、
企業にはグローバルなESG課題への
理解と対応が求められています
ESG（環境・社会・企業統治）を考慮した投資が世界で拡大を続けています。
2006年にPRI（責任投資原則）が設立されて以降、署名機関数は伸び続け、2021年には3826機関、
署名している機関投資家の資産運用残高は、
121.3兆USドル（約1.38京円）となりました。
世界では、IFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を新設し、
気候リスクなどESGの企業情報開示に関する国際基準を統一する動きが加速しています。
今、企業など発行体は、グローバルなESG課題を正しく理解し、
サステナビリティに対する考え方に基づいた戦略を自らステークホルダーに
伝えることが求められています。
貴社のESG・SDGs経営を支援し、
企業価値向上に寄与します
ESGアドバイザリー・サービス
グローバルなESG評価指標での分析を軸に、ESG課題の社内理解からマテリアリティ特定の支援、統合報告書やサステナビリティサイトといった情報開示ツールの制作まで、
６つのステップで一貫したサポートが可能です
理解する STEP 02 現状を
分析する STEP 03 戦略を立てる STEP 04 経営に組み込む STEP 05 開示情報をつくる STEP 06 ステークホルダー
に発信する
理解する
分析する
ESG評価対応支援
PHASE 1
期間：3カ月～
グローバルなESG評価指標を基に、情報開示の観点から、貴社のESG課題への取り組み状況を棚卸しします。並行してESG課題への理解を深めます。先進企業のESG評価と具体的な取り組みを比較、参考にしながら、貴社の改善策を定めていきます。
PHASE 2
期間：3カ月～
PHASE1の結果を基に、ESG評価を向上させる情報開示のあり方を、より詳細にアドバイスします。具体的なESG評価のスコアシミュレーションも実施し、ESG指数入りを目指していきます。
その他のサービス
- 経営層向け勉強会
- 1回60～120分
- SDGs eラーニング
- スライド版、動画版あり。
詳細はこちら
その他のサービス
- CDP回答支援
- 期間：3カ月～
- スコープ1、2、3(CO2排出量）算定支援
- 期間：要お見積もり
マテリアリティ特定支援
期間：4カ月～
企業にとって、中長期的に企業活動に影響を及ぼすESG課題を分析するサービスです。国際的なESGの情報開示基準の中から、企業に影響を与える可能性がある課題を選び出します。各種課題に関して企業内の意見を収集・分析することで、企業にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定します。
オプション
- 目標・KPI設定支援
- 期間：4カ月～
その他のサービス
- マテリアリティのSDGs紐づけ分析・
マトリクス整理 - 期間：1カ月～
パーパス策定支援
期間：要お見積もり
企業の存在意義を社内外に示し、企業価値の向上にもつながるパーパスの策定を支援します。
- TCFD対応支援
- 期間：要お見積もり
- サステナビリティ体制組成支援
- 期間：1カ月～
に発信する
ESG評価対応支援
PHASE 2
期間：3カ月～
PHASE1の結果を基に、ESG評価を向上させる情報開示のあり方を、より詳細にアドバイスします。具体的なESG評価のスコアシミュレーションも実施し、ESG指数入りを目指していきます。
※PHASE２のみの提供はできません。PHASE1の実施が前提となります。
- 統合報告書・
サステナビリティサイト診断 - 期間：1カ月～
オプション
- ESG評価対応の開示原稿制作
- 期間：要お見積もり
統合報告書・
サステナビリティレポート制作
期間：6カ月～
ESG課題への取り組み・開示の現状分析のノウハウを生かして、非財務情報を再構築し、
アクティブ投資家とパッシブ投資家の視点を踏まえ、ストーリー性のある統合報告書を制作します。
サステナビリティサイト制作
期間：要お見積もり
ESG課題への取り組み・開示の現状分析のノウハウを生かして整理した非財務情報に加え、トップメッセージ等のオリジナルコンテンツをご用意。コンテンツ制作から、Webデザイン、コーディングまでワンストップで行います。
実績
総合商社、アパレルメーカー、ゴム製品メーカー、保険会社、製薬企業、産業機械・部品メーカー、
リース企業、人材派遣・紹介企業、住宅建材メーカー、自動車部品メーカー、他多数
支援体制
日経グループのESG、SDGsコンサルティング専門部署の協業により、
サービスを提供します
ESG投資領域にて、企業、年金基金、
運用機関の課題解決を支援
株式会社QUICKは、日本経済新聞社グループの一員として、1971年の創業以来、公正・中立で、付加価値の高いグローバルな金融情報サービスを提供しています。2014年に設立したESG研究所は、ESGの専門アナリストとコンサルタントを擁し、グローバルなESGに関するリサーチと、年金基金、運用機関、企業のサステナビリティ部門へのアドバイザリーを提供しています。ESG投資やエンゲージメント、サステナブル経営の推進を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本業でのSDGs・ESG推進支援で、
企業の未来とブランドをデザイン
日経BPコンサルティングは2018年9月に、世界共通のゴール「SDGs」で企業の未来とブランドをデザインすることを目的に掲げて、専門部署を設立しました。社会課題を経営に取り込み、経済性と社会性を両立させ、長期的に利益を生み出し続けるサステナブル経営は企業の喫緊の課題です。
そうした課題に対し、当部は、企業価値の向上につながる非財務情報の分析、再構築から統合報告書やサステナビリティサイト等での情報開示まで、一貫して支援させていただきます。画一的なフレームワークを提供するのではなく、企業の目的、状況に応じたサービスを提供します。
ESG、SDGsについて
お困りの担当者様は
お問い合せください
「グローバルなESG評価について詳しく教えてほしい」「マテリアリティってどう決めるの？」
「具体的なソリューションの説明を聞きたい」など、
ESG、SDGsに関するお悩み、ご相談をお持ちの企業の担当者様は、お問い合わせください。
日経グループのESG、SDGs支援専門のコンサルタントが、対応させていただきます。