調査データ周年事業ラボ調査データ（10）

長寿企業の「変化度合い」を調べた

文＝雨宮健人
2018年06月18日
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企業が生き残るには、外部環境の変化に対し柔軟に対応する力が求められる。企業自身もそう認識する。組織の生命力維持の要素では、「変化への対応力」が最も選択された。一方、組織の風土としての変化への考えを聞いた以前の調査では、「変化や革新を重んじる」と答えた創業100年以上の企業はわずか4.7％。最下位だった。それでは実際、会社の主要事業は変化するものなのだろうか。主要事業が創業時と比べて変わったかどうかを聞き、創業年数別の傾向を探った。調査は日経BPコンサルティングのシンクタンク・周年事業ラボが行った（2017年7月実施）。

100年企業ほど変化

勤務先の主要な事業は創業時と比べてどうか。最も回答比率が高かったのは「一部変わっている」の35.9％だった。ところが「変わっていない」という回答も31.6％とそれほど差がなく、「かなり変わっている」と「創業時とはまったく異なるものとなっている」を足した数字（32.5％）と比較すると、変化・一部変化・変化せずは、ほぼ3等分に分かれる結果となった。

図1　勤務先の主要な事業は創業時と比べてどうか（SA）

創業年数別に見てみると、「変わっていない」との回答は、創業年数との相関性がはっきりと表れた。5年未満の企業が最も高く47.5％。100年以上の企業が最も低く20.1％となった（図2）。

図2　変わっていない（創業年数別、SA）

他の回答についても創業からの年数別にクロス集計した。結果は次の通り。

図3　一部、変わっている（創業年数別、SA）

図4　かなり変わっている（創業年数別、SA）

図5　創業時とは全く異なるものとなっている（創業年数別、SA）

異なる事業にシフトしたケースも

事業の一部をモデルチェンジするだけでなく、「全く異なるもの」にシフトし、100年以上を生き抜く企業も7.4％と一定数存在する（図5）。この回答では10年未満と5年未満の若い企業が、ともに14％前後で高いスコアをつけた。

他の変化度合いでは、おおむね創業年数の長い企業のほうが変化した割合が高い。だが「全く異なるもの」というところまでくると、若い企業が思い切り転換を試みる傾向にあるようだ。全く異なる事業にシフトしたことが奏功したかどうかは分からないが、その境目となるのは創業10年程度なのが見て取れる。ちなみに中小企業白書2011では、1980～2009年に創設された企業の生存率を調べている。その結果によると、10年後には約3割の企業が撤退を余儀なくされるという。