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100年企業勤務、2人に1人が“死んだ後も続いてほしい”

  • 文=雨宮健人
  • 2018年11月12日
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100年企業勤務、2人に1人が“死んだ後も続いてほしい”

前回、社員は自分の会社に対し、どれぐらい「続く」と予想しているかを聞いた。過半数が「10年以上続く」と答えた一方で、「10年続くのが厳しい」との回答も25%程度あった。今回は勤務先に対し、どれくらい「続いてほしいと思うか」を聞いた。調査は日経BPコンサルティングのシンクタンク・周年事業ラボが行った(2017年7月実施)。

勤務先は「続いてほしい」もの

勤務先はどの程度続いてほしいと思うか。「ずっと」「生きているうち」「自分の定年まで」「別に続かなくても構わない」の中から選んでもらった。最も回答比率が高かったのは「ずっと続いてほしいと思う」の36.6%で、それ以降の結果も、長く続いてほしい順となった。最も少なかった「別に続かなくても構わない」の回答比率は16.9%。自社の継続に対し、無関心な層が一定数存在した(図1)。

図1 勤務先は続いてほしいと思うか(SA)
図1 勤務先は続いてほしいと思うか(SA)

この結果を創業年数別に見てみよう。最も比率が高かった「ずっと続いてほしいと思う」に関しては、創業年数100年以上、70年以上の長寿企業がともに40%台でトップ2となった。ワースト2は5年以上10年未満、5年未満の企業で両方とも20%台だった(図2)。

図2 ずっと続いてほしいと思う(創業年数別、SA)
図2 ずっと続いてほしいと思う(創業年数別、SA)

逆に若い企業のほうが、回答比率の高い傾向となったのが「別に続かなくても構わない」という回答だ。100年以上、70年以上の企業が10%程度なのに対し、5年以上10年未満の企業で25.6%、5年未満の企業で31.2%と、倍以上のスコア差がついた。自社に対する「続いてほしい」という愛着度、ロイヤルティーは創業年数に比例するといえる。(図3)。

図3 別に続かなくても構わない(創業年数別、SA)
図3 別に続かなくても構わない(創業年数別、SA)

一方、「生きているうちは続いてほしい」という回答は、創業年数による傾向はほぼ見られなかった。最も高いスコアの70年以上の企業が32.9%、最も低いスコアの5年未満の企業が23.4%。その差は10ポイント以内に収まっている(図4)。
「自分の定年まで続いてほしい」(図5)では、40年以上70年未満、20年以上40年未満の企業でそれぞれ23.8%、22.3%と高いが、そのほかの創業年数では15%前後で横並びの結果となった。

図4 生きているうちは続いてほしい(創業年数別、SA)
図4 生きているうちは続いてほしい(創業年数別、SA)

 
図5 自分の定年まで続いてほしい(創業年数別、SA)
図5 自分の定年まで続いてほしい(創業年数別、SA)

創業年数と会社への依存度合いは相関関係

全体の回答で「別に続かなくても構わない」と回答した比率は16.9%だ。これはだいたい6人に1人の割合である。会社の継続に無関心なのは、会社への依存度が低いことの表れといえる。5年未満の企業に至っては、31.2%と3人に1人が「別に続かなくても構わない」と思っている。かなり比率としては大きい。
「ずっと続いてほしい」。つまり、自分が定年を迎え、さらに亡くなった後も、会社が続いてほしいと思う気持ちは、ロイヤルティーなしには思い至らないだろう。そのように思う会社となるには、長い年月を要するようだ。創業100年以上の48.3%、実に2人に1人が“ずっと続いてほしい”と思う結果がそれを物語っている。

本調査のExcelデータダウンロード

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本調査について

日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社モニター2135人を対象に2017年7月に調査

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  • 2018年11月12日
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