経営課題・社会課題解決のための5つのソリューション

今、なぜ長期的な視点での経営が必要なのか？　まず、日経エコロジー・田中太郎編集長が、昨今の企業を取り巻く状況分析を行った。大きな潮流として、環境規制強化の進行、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のインデックス運用も影響したESG投資の拡大、企業の情報公開への圧力の高まりを指摘。総括として、直接的な罰則があるハードローの流れから、情報公開によって企業の行動を民間が強制するソフトローの流れが当面は続くとし、NGOの存在感が今後増してくると語った。

終盤は、田中編集長と両社によるパネルディスカッションに。注目のSDGsについては、企業の取り組みを17の目標にマッピングする段階は完了しつつあり、今後いかにビジネスに展開していくのかなど、本質的な議論が展開された。

今、多くの企業が注力している「働き方改革」は、労働生産性を改善する最良の手段といわれる。当フォーラムでは、日本のリテンションマネジメント研究の第一人者である青山学院大学 経営学部教授 山本寛氏が登壇した。

「従来の『働きやすさ』の改善だけでは労働生産性の向上は困難。『働きがい』を加えた2軸で考える必要性がある」
こう語る山本氏の講演は、働き方改革の基礎的な知識から最新情報まで、初心者にも分かりやすく展開していった。では、「働きがい」をどう捉えるのか？　複数の側面から考察するなかで、「働きがい」と従業員のエンゲージメントの深い相関性に着目。国内外の調査データをもとに、エンゲージメントを高めることが生産性向上に好影響を与えると結論付けた。

後半のパネルディスカッションでは、日経BP総研マーケティング戦略研究所・麓幸子所長がモデレーターとなり、山本氏と日経BP総研イノベーションICT研究所・桔梗原富夫所長が議論を展開。先進事例の共通項を考えることで「働き方改革」成功のセオリーとして、キーワードに「ICT機器の導入」「ワークフロー面への浸透」を挙げた。