令和の企業経営は、SDGsへの姿勢が左右する

ESG、SDGsの盛り上がりは一時のトレンドではないかという声も聞きます。ESG、SDGsは流行なのでしょうか、それとも本物なのでしょうか。

田中　2015年末にSDGsがまとまった頃は、私も国連が描いた“おとぎ話”、つまり机上の空論だと感じていて、企業の人たちが本気で受け止めるとは思えませんでした。その後、投資家の企業へのまなざしが長期目線に変わり、いわゆる非財務的な指標が企業価値を決定するという共通認識が生まれたのです。その変化を実感し、SDGsは本物だと感じるようになりました。

具体的にどういった部分が変わったのでしょうか。

田中　最初に投資家が変わり、それに対応して、日本の大手企業がESG説明会を続けざまに開きました。自社のESGやSDGsに関する取り組みを発信したいというニーズが高まったのです。加えて、投資家はもちろん、もっと広げてステークホルダー全体、さらには自社の社員に対しても、ESGやSDGsの活動を説明しなければならないという切迫感を企業側が持つようになりました。

つまり、企業側としても「やらなければいけない」という思いが強まっているのです。基本的には長期目線で取り組むべき課題ですから、まずはトップがSDGsを理解し、その上でトップ自身の言葉で「この会社は何を目指して継続的に成長していくか」を伝えることが重要になってきました。

これは机上の空論ではないという実感を持ち始めたのはいつ頃ですか。

田中　2018年7月に丸井グループが「RE100」に加盟し、新電力と提携して通常よりも高い料金で再生可能エネルギー電力を購入しはじめました。その後、エポスカード会員にも再生可能エネルギーへの切り替えを勧めるなど、中長期で増収を図る構図を描いています。これはとても印象的な出来事で、SDGsはもはや机上の空論ではないと実感しました。

大手企業の例が出ましたが、非上場企業や中小企業はESG、SDGsにどう向き合うべきでしょうか。

SDGsネイティブにメッセージを伝えるには

先ほどミレニアル世代やZ世代の話が出ましたが、いわゆる“SDGsネイティブ”の実態についてどう考えていますか。

田中　小中学生の新学習指導要領にSDGsが盛り込まれたり、テストに社会問題を考えさせる設問が登場したりと、社会全体のSDGsに対する関心は確実に高まりつつあります。SDGsネイティブの意識調査をしていたところ、非常に感度の高い人たちがいました。ただ、SDGsに関心を持つ人は、まだ全体の一部です。教育の充実によって、これから本格的に増加するのではないでしょうか。

一方で、この世代が環境や社会課題に関心を持ち、その解決に関わりたいと考えている傾向も如実に見られました。SDGsに高い意識を持つ人の割合が変わらないにせよ、一部の優秀な層の目線がSDGsに向いてきたと言えるでしょう。

とはいえ、教育への導入をきっかけとして、SDGsに興味を抱く学生は今後増加していくはずです。その中でもSDGsにとりわけ強い関心を持つ学生は、同時に高い課題解決能力を有し、企業に入ってからも力を発揮するという仮説は十分に立てられます。

“SDGsネイティブ”が今後台頭してくるにあたり、企業はどう対応すべきでしょうか。

田中　2020年の大イベントが終わった後、日本が、そして世界がどのような方向に向かうのかは不透明です。何が起きるのか誰もわからない時代を迎えるにあたり、将来を予測し、それに合わせて戦略を立てる方法論は果たして有効なのかという話になるでしょう。そのとき、常にSDGsに照らして初心に返り、「この会社で自分は何をやりたいのか。どのような形で社会課題の解決に貢献できるのか」という思いを持つ人材でなければ、不透明な時代にビジネスを切り開くのは難しいのではないでしょうか。

感度が高く問題意識を持った学生ほど、就活のときに「この会社は何を目指しているのか」と尋ねるでしょうし、企業側が答えられないとそっぽを向かれる恐れがあります。それに備えるためにも、企業理念の原点に返り、SDGsを自分事として捉えられる社内啓発を進めておくことが重要でしょう。