企業はIT経営に関する情報発信メディアをもとう ——経産省が主導する「攻めのIT経営銘柄」が起爆剤に——

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IT経営に関するIRで実利を得る

経産省は「IT経営に関するIR（経産省は「IT-IR」と呼ぶ）」を推奨しており、「攻めのIT経営銘柄2016　銘柄企業紹介レポート」の中で、「IT-IR」または「ITに関する情報発信」の項目を設け、各社の状況を説明している。この経産省の作成資料を基にまとめたところ、26社のうち19社で情報発信について記載があった

IT-IRについて記載された19社の中で、日産自動車だけは、ITに関する独自レポートの記載がある。経産省の銘柄企業紹介レポートでは、「グローバルIS／ITアニュアルレポートにて、企業価値向上のためのIT活用や、それを支えるIT基盤の刷新への取り組み及び、推進体制・投資評価プロセス等についても公開している」と記載されている。同社は2011年に同レポートの作成を開始した当初、社内の利用部門とパートナー企業（調達元や委託先のITベンダーなど）に、情報システムやITの計画や実績について理解してもらうことを目的としていた。その後、ユーザー企業のIT部門について、同社とのベンチマークや情報交換会をした企業に限定して配布している。

「攻めのIT経営銘柄2016」発表会のパネル討論に登壇した東京センチュリーリース専務執行役員の本田健氏はこう語る。「銘柄に選定されることのIR効果は極めて大きい。社長自らIT経営の重要性について理解し、IT経営のIR活動にも積極的だ。攻めのIT経営銘柄のロゴを名刺に印刷することで、取引先との話題にもなる。日経コンピュータには社長がインタビューに応じ、『ITは財務と並ぶ経営の生命線　だから私は自ら舵を取る』と題した記事となった」（この記事は2015年10月1日号のP34～37に掲載された同誌の編集長インタビュー）。経産省の銘柄企業紹介レポートでは、「Webサイトにて、企業価値向上のためのIT活用の具体的取り組みに加えて、検討体制・人材育成の取り組み、情報セキュリティの対応体制等についても公開している」と記載されている。

これまで、多くの企業では、「IT-IRに取り組む必要がある、取り組もう」という発想が乏しかった。しかし、経産省が「攻めのIT-IRガイドライン」を公表し、「攻めのIT経営銘柄」の選定時の評価指標と連動させた結果を発表したことで、IT-IRは銘柄に応募する企業にとって避けて通れない課題となった。

IT経営レポートは資本市場ルートを通じてIT経営力を高める

　ここで、「IT-IR」に取り組む姿勢は、1)消極派、2)積極派の2つの路線に大別できる。1)の消極派とは、「役所が決めた評価指標だから、同業他社の動向も見ながら、問題が起きない程度に、追随していこう」といった姿勢だ。これに対して、2)の積極派とは、「IT経営の成果を高めるために、IT-IRという社会トレンドの萌芽に着眼して、IT-IRに率先して取り組もう」といった姿勢だ。例えば、財務状況や業績を記載した「年次報告書（アニュアルレポート）」と並べて、「IT経営レポート」を発行し、IRサイトに掲載する手法が考えられる。

　「上場企業はもちろん、非上場企業も2)の積極派路線で進むのがよい」と筆者は考えている。これは、「IT経営レポート」のようなしっかりとした形態で発行することで、多様な読者に対して、「IT経営力の向上」と「ブランド力の向上」につながる効果が期待されるからだ。上場企業（上場予定企業を含む）にとっては、資本市場ルート、社内ルート、社外ルートの3つの経路を通じて、非上場企業でも社内・社外の2つの経路を通じて、効果が期待される。

図4 「IT経営レポート」の対象読者ごとの期待効果

IT経営に関する情報発信メディアとして「IT経営レポート」を発行すると、多様な読者に対して、資本市場ルート、社内ルート、社外ルートの3つの経路を通じて、「IT経営力の向上」と「ブランド力の向上」につながる効果が期待される。

1つめの資本市場ルートとは、株主や投資家が、「『攻めのIT経営』という新たな着眼点」に着眼して、株式の銘柄を選定し、投資する際に、「攻めのIT経営銘柄」として選定された実績の有無や、「IT経営レポート」のコンテンツを踏まえることで、IT経営力が向上するメカニズムが働くことを指す。IT-IRの充実度が高まれば「攻めのIT経営銘柄」として選定される可能性が高まる方向に働く。

「前年の第1回の銘柄発表の前日時点比で、同じ金額を投資した際の運用パフォーマンスを試算したところ、日経平均株価構成銘柄と比較して、『攻めのIT経営銘柄2015』企業は、より高い運用実績を上げており、企業価値の向上に向けた取り組みが投資家に評価された結果だと考えられる」と前出の伊藤委員長は、第2回の発表会の基調講演で講評した。将来「IT経営ファンド」のような投資信託商品が登場し、相対的に良好な運用実績を挙げれば、IT経営に対する投資家の関心も高まるだろう。

上場企業のIRサイトにIT経営に関連したコンテンツがほとんどない現状に鑑みれば、当面は、IRサイトに掲載するだけでも先進的な取り組みとして注目を集める可能性もある。逆に、『IRサイトにIT経営のことを載せていなくて大丈夫なのか。そんなことではダメだろう』という時代がいずれ来そうだ」。製造業の上場企業の持ち株会社に在籍する、ある経営企画部門IT企画グループリーダーは、現状では自社のIRサイトが未対応であることを打ち明けつつ、こう予測した。

経営層はIT経営を意識して経営判断

「IT経営レポート」発行の2つめの社内ルートとは、レポートを発行する企業の社内の構成メンバーが、IT経営への意識を高めることで、それぞれの持ち場や役割で成果を発揮しやすくなることを通じて、IT経営力の向上につながることを指す。

経営層は、自社のITの状況を理解し、IT経営を意識した経営判断やIT投資判断を行う。「IT経営レポートを作るならば、まずは社内の経営層を最有力の読者と位置付けたい」。金融業の上場企業に在籍する、あるIT企画マネージャはこう話す。

経営者同士の会話でも、「わが社はこんなIRを新たに始めたんだ」、「わが社のITについて社外向けに分かりやすく初めてまとめてみたんだ」と話題にする材料になる。近年は、「AI（人工知能）が天才棋士の頭脳を超えた」、「ロボットが人間による労働を代替し、雇用を奪う」、「ビッグデータの分析で経営が変わる」、「IoT（モノのインターネット）で産業構造が変わる」などといった経営層が好んで取り上げるようなIT関連の話題に事欠かない。ここに、自社の「IT経営レポート」という素材を用意しておくことで、経営層は、経営者仲間を含む自身の人脈から、自社のIT経営のあり方について、様々な示唆を得られる機会をもてる。

社内の利用部門は、自社の情報システムや、ITを活用したサービスを利用した業務を遂行するうえで、自身の活動の経営的な意義を意識して活動することで、ミスの削減、業務の品質や効率の向上、IT利用効果の発現までの期間短縮が期待される。一方、社内のIT部門は、自社でITの企画・構築・運用という部門業務を遂行するうえで、自身の活動の経営的な意義を意識して活動することで、経営とITの距離を縮め、情報システムの品質を高めることが期待される。

社外のステークホルダーではブランド力が向上

「IT経営レポート」発行の3つめの社外ルートとは、社外のステークホルダーを通じて、主に該当企業のブランド力が向上することを指す。消費者や法人顧客は、該当企業の商品・サービスに対する先進性・信頼性のイメージを高める。就職・転職希望者、あるいは従業員の家族は、該当企業に対する先進性・信頼性のイメージを高め、前者ではIT関連部門への応募意欲が高まり、後者では親近感が高まることが期待される。

社外ステークホルダーのもう1つの読者は、調達元や委託先である。彼らは「IT経営レポート」を読むことで、該当企業に対する先進性・信頼性イメージを高め、その企業を継続担当する意欲が高まる点で、ブランド力の向上という側面がある。ただし、調達元や委託先で期待される本来的な効果は、取引先のIT経営の状況に関する的確な理解・提案・業務実施を通じて、該当企業のIT経営力を高めることにある。

「IT経営レポート」の読者は、単独で存在しているわけではない。それぞれに影響を与える。例えば、株主や投資家の行動は、社内の経営層の判断に影響する。経営層がIT経営でより強くリーダーシップを発揮すれば、利用部門やIT部門の意識や活動に影響する。IT部門の意識や活動が変われば、調達元や委託先の提案や業務内容が変化する。就職・転職希望者がIT部門への配属を希望していると分かれば、また実際に配属されれば、IT部門の士気や活動内容も変化する。「IT経営レポートを公開することで、経営とITの両方を分かろうとする人材の採用や育成に良い影響を与える。これがIT部門にとって明快なメリットだ」。製造業の上場企業で、社長直属のある情報システム部門長はこう語った。

「攻めのIT-IRガイドライン」を参考にコンテンツを考える

「IT経営レポート」といった「IT経営に関するコンテンツ」を、「IRコンテンツ」や「ITに関する社内資料」と比較したのが図5である。「IT経営に関するコンテンツ」は、IRコンテンツをIT領域に拡大させる側面、および、「ITに関する社内資料」を対外的な開示資料として質的に変容させる側面がある。

「IT経営に関するコンテンツ」は「攻めのIT経営銘柄」に選定されるようなIT経営の先進企業で情報発信が先行し、次第に他の企業に波及していくと見られる。主な読者として、IRコンテンツの読者である「株主や投資家」、「ITに関する社内資料」の読者である「社内」と「調達元や委託先」の両者がまずは想定される。加えて、顧客、就職・転職希望者、従業員の家族を視野に入れて、ブランド力の向上につなげるルートがあることは、前述した通りだ。

そのコンテンツは、経産省が策定した「攻めのIT-IRガイドライン」を参考に考えるのが分かりやすい。同ガイドラインでは、1)経営方針・経営計画における位置づけ、2)戦略的IT活用の状況、3)体制・人材、4)基盤的取り組み、5)IT投資評価・改善のための取り組み――の5分野を挙げている。

2)では、戦略的IT活用の目的として、(1)新たな成長に資する、(2)革新的な生産性向上、(3)ビジネス革新――という3つの類型を示すなど、体系的に、魅力ある形での情報発信となるようにと工夫している。

非財務情報としてESGにIT経営を加える

「IT経営に関する情報発信メディア」について、そのフォーマットが現時点で確立しているわけではない。「攻めのIT-IRガイドライン」に沿って、「IT経営レポート」としてまとまったコンテンツを作成するために、どのようなコンテンツ素材が不足しているのか、銘柄選定企業の取り組みレポートの公開情報も参考にして、ITに関する社内資料をレビューする作業から着手するとよいだろう。いったん「IT経営レポート」がまとまれば、そのコンテンツを抜粋して「統合レポート」に記載するのは、最初から作成するのと比べれば、簡単だ。

折しも、IRコンテンツは非財務情報として、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報を充実させる方向にあり、これを踏まえて、「環境レポート」や「CSR（企業の社会的責任）レポート」を作成したり、これらの情報と財務情報を統合した「統合レポート」を作成したりする企業が増加している。この「統合レポート」に「攻めのIT経営情報」を統合して記載する手法は、上場企業にとって有力な選択肢となる。なお、ESGのEは環境、Sは労働環境、社会貢献、健康・安全など、Gはコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理などを意味する。

現状では「環境レポート」や「CSRレポート」は「統合レポート」に統合される時点で廃止される事例も目立つ。しかし、「攻めのIT経営情報」は、企業を成長させるために、積極的に発信する意義の大きい情報であり、前述した図4のように多様な読者に対して様々な効果が期待できる。「IT経営情報」は、「統合レポート」とは別に、「IT経営レポート」単独でも情報発信する意義が大きいと言えよう。