「ブランド・アジア2012」の結果を本日リリース
インド、インドネシア、ベトナムではNokia。中国、台湾、日本ではAppleが首位に。日本勢ではSONYが健闘

2012年04月20日

株式会社日経ＢＰコンサルティング（東京都港区）は、アジア8地域を横断する、初の大型ブランド評価調査プロジェクト「ブランド・アジア2012」(*)の結果をまとめ、日本で調査結果報告書を発行・発売する。アジア各地において、ビジネスを加速させたい企業に対して、有力なマーケティング指標を提供する。

本調査プロジェクトでは、インド、インドネシア、韓国、タイ、台湾、中国、ベトナムのアジア7地域の地元調査会社と連携し、日本も含めた8地域において、一般消費者を対象とする定量調査を実施。8地域共通で調査するグローバル・ブランド60と、各地域で選定したローカル・ブランドを中心とする40ブランドに対するブランド評価を行った（中国ではグローバル・ブランドのみを対象とした）。

インド、東南アジアのNokia、東アジアのApple
２つのグローバル・ブランドの強さが際立つ

8地域におけるブランド総合力ランキングトップ10を表にまとめた。インド、東南アジアでのNokia、東アジアでのAppleの強さが一目瞭然だ。

Nokiaは携帯電話の市場拡大とともに、インドおよび東南アジア市場におけるブランド力を構築した。また、一方、Appleは「iPad」、「iPod」、「iPhone」に代表されるデジタル製品によってブランド力をより高めた。本プロジェクトでは、「アウトスタンディング（卓越）」、「イノベーティブ（革新）」、「フレンドリー（親しみ）」、「コンビニエント（便利）」の4つの因子に基づくブランド力も算出したが、ブランド総合力の高い地域において、NokiaとAppleは、いずれも「アウトスタンディング」と「イノベーティブ」のポイントが高い。その製品群の「卓越性」と「革新性」によって、アジア消費者のライフスタイルに変化を与えつつあることが、ブランド評価に繋がった。

デジタル/家電ではSONYとSAMSUNGが健闘
検索エンジンではGoogleに軍配

トップ10への登場数が最も多いブランドは、SONYである。韓国を除く7地域において10位以内にランクインした。その中でも、タイ（1位）、台湾（2位）、ベトナム（3位）における評価が高い。2011年度業績が最終損益5200億円の赤字見通し、大規模リストラ実施予定など、暗いニュースが続く同社だが、アジア圏におけるブランド資産は世界に誇れるものだ。今後の業績回復施策に、この強力なブランド資産を活用することが期待される。同じデジタル/電機メーカーの中で、SONYに続くのが韓国のSAMSUNGだ。韓国と、他の3地域（インド、ベトナム、中国）においてトップ10入りした。スマートフォン「GALAXY」や薄型テレビなどの製品群を通じ、着実にブランドを構築している。今後の動きから目が離せないブランドの一つだ。

Web検索サービス Googleは、日本、台湾、ベトナム、インドネシアで10位以内に入った。YAHOO!がトップ10入りしたのは、台湾の6位、日本の7位のみで、アジア圏ではGoogleに軍配が上がった。

各地域のトップ　ローカル・ブランド
東アジアはデジタル系、インド・東南アジアは食品、テレビ、小売など

ローカル・ブランドのトップをみると、東アジアでは、日本はSONY、韓国はNAVER、台湾は携帯やモバイル端末メーカーのHTCと、デジタル系が並ぶ。

一方、南に目を向けると、インドはビスケットなどの菓子メーカー Britannia、インドネシアはテレビ局 RCTI、タイはデパートなどの小売業 Central、ベトナムは乳製品メーカー Vinamilkがトップとなった。

ローカル・ブランドの2番手以降をみても、東アジアはデジタル色が強い。この背景には、東アジアの3カ国が強いデジタル関連ブランドを持っているという点が考えられる。一方で、国民の年齢が若く、ライフスタイルや経済状況も日々変化し続けているインドや東南アジアにおいて、ブランド勢力図が固定されるとは考えにくい。今回は、そのような時代のうねりの中にある「アジアにおけるブランドの今」を把握したにとどまる。本プロジェクトでは、今後もアジアにおけるブランドの動きを追い続け、レポートしていく予定だ。

＊「ブランド・アジア 2012」
2011年10～12月に実施。分析方法としては、弊社が手がける日本最大のブランド評価調査「ブランド・ジャパン」の手法を用いた。15項目によるブランドイメージを4つの因子にまとめ、ブランド力を算出･分析。8カ国間でブランド力を、同一の尺度で分析が可能。
日経ＢＰコンサルティング：日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。（平成14年3月1日設立。資本金9000万円）

調査概要

• 調査名称

ブランド・アジア 2012 ／ Brand Asia 2012

• 調査目的

アジア8地域（インド、インドネシア、韓国、タイ、台湾、中国、日本、ベトナム）における主要グローバルブランド60のブランド力を調査・測定。個々のブランドが持つ好感、役立ち度、品質感などのイメージについて、地域差の有無や傾向などを把握する。
ベンチマークとして、それぞれの地域で選定した40ブランド（ローカルブランド中心）も、該当地域において、調査対象とした。
本結果を、各企業のブランディング施策に活用できる形で提供する一方、市場内外におけるどのような事柄がブランド力に影響を与えているかなどの基礎研究に資する。

• 調査対象地域

インド、インドネシア、韓国、タイ、台湾、中国、日本、ベトナム

• 調査対象ブランドについて

各地域において、合計100ブランドを調査対象とした（中国のみ60ブランド）
全8地域・・・共通する60のグローバルブランド（その内、日系企業は20ブランド）
中国を除く7地域・・・各地域において選定したローカル・ブランドを中心とした40ブランド

本プロジェクト第1回目にあたる今回は、調査対象グローバル・ブランドの業種を下記の10カテゴリーに限定した。

１　FMCG（Fast Moving Consumer Goods／消費者向けの日用品など）
２　食品
３　IT／家電
４　自動車
５　小売
６　金融
７　インターネット関連
８　メディア
９ 飲食店
10 スポーツ関連用品
※各地域で選定したローカル・ブランドは、上記カテゴリーに含まれないものもある

• 調査対象者

20～50代の男女

• 調査期間

2011年10月～12月

• 調査手法、回収サンプル数など

地域	対象都市	手法	回収数
インド	デリー、ムンバイ、カルカッタ、チェンナイ、ナグプール	街頭調査	2,000
インドネシア	ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、メダン	インターネット調査	1,600
韓国	ソウル	インターネット調査	800
タイ	バンコク	電話調査	1,200
台湾	台北、台中、高雄	インターネット調査	2,000
中国	北京、上海	インターネット調査	2,000
日本	東京、大阪、名古屋	インターネット調査	2,400
ベトナム	ハノイ、ホーチミン	街頭調査	800

• プロジェクト企画および結果データ分析

日経BPコンサルティング

• 調査実施機関

Hansa Research(インド）、OZE(インドネシア）、Now&Future(韓国）、CSN（タイ）、104 SURVEY(台湾）、QQSurvey(中国）、B&Company(ベトナム）、日経BPコンサルティング（日本）

調査の方針と構成

ブランド・アジアでは、2012年に12年目を迎えた日本最大のブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン」の評価・分析手法を採用した。ブランド総合力の算出にあたって基礎データとなる調査項目の設定や、総合力算出のための共分散構造分析の実施などが共通しており、これまで弊社が蓄積してきたブランド力算出のノウハウを活用している。アジア8地域の消費者を対象にしたブランド価値評価調査を実施し、アジアの「生の声」を採取した。