後悔しない周年事業の進め方、教えます

社史・周年史を戦略的に活用する

社員参加のワークショップで周年を盛り上げる

東京・昭島にある音響機器メーカー、フォスター電機では、様々な国籍や経歴の社員が働いています。同社では2019年に創業70周年を迎えるのを機に、社内コミュニケーションを活性化し一体感を醸成するため、ワークショップを開催しました。フォスター電機の様々な部署から集まった社員が5グループに分かれ、日経BP総研の研究員がファシリテーターとなって、同社の未来や今後の事業展開についてディスカッションを行ったのです。「普段は自社の歴史や今後について、あまり真剣に考えたことがなかった」という社員も、このワークショップを通じて熱心に議論を交わし、建設的な意見や新しいアイデアが次々に飛び出しました。

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社であるQUICKは、2021年が創業50周年。社史・周年史の制作も予定していますが、周年事務局の担当者が強く望んでいたのが、会社の未来を担う若手社員の情報収集力や企画力を向上させることでした。そこで事務局と日経BP総研が開催したのが、30～40代社員向けのワークショップ「企画・編集力UP塾」です。

このワークショップでは日経BP社発行のビジネス誌「日経ビジネス」で自社の特集を企画するというテーマで、チームごとにディスカッション。特集テーマや読者ターゲット、キャッチコピーなどを熱心に語り合い、発表しました。同社の周年まであと3年。「この間に、若手社員に企画力や編集力をつけてもらい、インタビューや記事執筆など、周年史の編集制作にも積極的に関わってほしい」と、事務局の担当者は語ります。

周年こそ成長戦略や中計の策定を​​​​​​​

周年は、企業の未来や成長戦略を描くのに最適なタイミング。日経BP総研では、周年を機に新事業の企画開発や戦略立案をサポートするプログラムも準備しています。その1つが「未来年表作成プロジェクト」です。

企業の沿革をまとめる際には創業以来の歴史を年表にするのが常ですが、このプロジェクトは企業の未来を予測した年表を作るという試み。10年後、20年後の世界の人口動態や社会・経済の動きを受けて、自社はどんな技術開発に取り組み、事業を展開していくべきなのか。「企業の未来」をコンサルタントが予測するだけでなく、社員も一緒に考えるワークショップを行うのがプロジェクトの特徴です。こうした「未来年表作成プロジェクト」を、中期経営計画の策定に生かしたいという企業も増えてきています。

周年は企業にとって1つのきっかけに過ぎません。しかしそれに向かってトップがコミットし、社員と目的を共有することで、周年事業は企業の経営戦略、成長戦略となりうるのです。周年を何年後に迎えるかによって、できることも様々です。例えば社史や周年史は、1～2年あれば制作できます。周年が数年先なら、企業の理念や経営者のビジョンを浸透させる社員研修を行ったり、周年事業担当者を1年ごとに交代してより多くの社員が関わるようにしたりするのも1つの方法です。

あなたの会社の次の周年まで、あと何年ですか？　後悔しない周年事業を、日経BP総研と一緒に始めませんか。