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マイナンバー実態調査2015

「マイナンバー実態調査2015」とは

「マイナンバー実態調査2015」の特徴

2016年1月に始まる「マイナンバー制度」は、企業活動に大きな影響を与えます。マイナンバー制度への企業・組織の対応状況を徹底調査しました。

1.日経コンピュータと共同で調査した「取り組み実態調査の決定版」
  • 企業・組織の「マイナンバーへの取り組み実態」を詳細に調査した決定版です。マイナンバー制度に関する啓発や報道、ベンダーの販促活動が本格化した2015年初以降に、中立的な立場で詳細に実施された本格的な調査です。日経コンピュータ編集部と日経BPコンサルティングが共同で企画・実施しました。
  • 予算の確保状況、主管部門、具体的な作業項目別の進捗、改変・導入する情報システムの種類など、全33問で構成しています。
2.ベンダーの事業機会とポジショニングが明らかに
  • ERPベンダー/SIerなどのITベンダーは、マイナンバー制度に関連して、新製品・サービスの投入や、システム構築の提案、販売促進活動を活発化させつつあります。こうしたベンダーの事業機会(どんなサービスが期待されているか)、およびポジショニング(どのベンダーが有利な位置にいるか)が明らかになります。
  • 調査対象としたITベンダーは32社です。主要なERPベンダーとSIerをカバーしています。
3.経営、IT、その他の部門の意識ギャップが浮き彫りに
  • 調査対象者は、経営系部門、情報システム部門、総務・人事・経理系部門、その他の部門に大別されます。各部門の意識のギャップが浮き彫りになり、ITベンダーが、どの部門を攻略すべきかが分かります。
4.業種、規模など多様な分析軸の集計表
  • 「対応作業の実施状況」「所要費用」「業種」「年間売上高」「従業員数」「所属部門」の6つの分析軸で、全設問のクロス集計を実施しました。ITベンダーがターゲット顧客層を絞り込み、適切な打ち手を考えるのに役立ちます。
5.本音の自由意見を収録
  • 「制度への対応」「IT関連ベンダーの取り組み」に関する自由記入意見を、主要な属性とともに収録しました。

調査概要

調査名称 企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査
調査目的 日本の企業・組織におけるマイナンバー対応の実態を明らかにする
調査対象 企業の経営系部門、情報システム部門、総務・経理・人事などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者(日経BPコンサルティングの調査モニター)
調査方法 Webアンケート調査
有効回答数 1058件
調査日程 2015年3月25日(水)~3月28日(土)
調査主体 日経BP社日経コンピュータ編集部、日経BPコンサルティング
発行日 2015年5月18日(月)

調査項目

認知状況
  • Q1 制度関連用語の認知
  • ※4つの用語を対象。(1)国際会計基準(IFRS)、(2)個人情報保護法、(3)日本版SOX法(内部統制報告制度)、(4)マイナンバー法
  • Q2 マイナンバー制度の説明文に関する認知
  • ※選択肢は14個。一例は「自治体は2015年10月から順次、住民票のある人に個人番号を郵送で通知する」
  • Q3 マイナンバー制度という言葉を知った時期
企業・組織での取り組み
  • Q4 企業・組織への所属状況
  • ※所属者のみを有効票とした。
  • Q5 マイナンバー対応作業の実施状況
  • Q6 対応予算の確保状況
  • Q7 関連部門と主管部門
  • ※以下の部門から選択。経営企画部門、総務部門、財務・経理部門、人事部門、法務・コンプライアンス・リスク管理・個人情報管理部門、営業部門、情報システム部門、マイナンバーに対応するために設置した特別の部門
  • Q8 現行システムの構築方法
  • ※現行システムの種別は、(1)会計・経理、(2)人事・給与、(3)販売管理、(4)営業店、(5)健康保険組合の5つ。
  • ※構築方法の区分は、「パッケージソフトを利用」「クラウドのSaaSとして利用」「自社仕様のシステムを構築(カスタムメイド)」の3つ。
  • Q9 必要作業の取り組み状況
  • ※必要作業は11項目。一例は「対応を要することの経営・組織トップへの説明」。
  • Q10 改変・導入を要する情報システムの種類
  • ※選択肢は15個。一例は「マイナンバーを記載する法定書類の出力システムの導入」。
  • Q11 プロジェクトの責任者となるべき人・部門
  • Q12 対応所要期間
  • Q13 所要費用
  • Q14 対応に伴う経営への影響
  • ※選択肢は9個。一例は「情報が漏えいした場合の影響(厳しい罰則、評判の悪化、損害賠償など)の増大」。
  • Q15 対応を進めるうえでの課題
  • Q16 従業員からマイナンバーを収集する方法の具体策
  • Q17 従業員からマイナンバーを収集する方法の具体策への要望
  • Q18 対応が遅れた場合に2015年末時点で想定される事態
  • Q19 マイナンバー制度や制度対応への自由意見
外部の利用状況
  • Q20 外部の力の利用意向
  • ※外部の力として、コンサルタント、業務委託、指針や基準の利用の3項目について尋ねた。
  • Q21 外部の相談先
  • ※業界団体、士業、コンサルタント、ITベンダーなどについて尋ねた。
  • Q22 外部に期待すること、外部の相談先や関連事業者の対応が不十分なこと
  • ※10項目について調査。一例は「所属する企業・組織における情報システム関連の対応費用・工数の見積もり」。
  • Q23 情報システムの構築・コンサルティングの委託先、マイナンバー対応に積極的に取り組んでいるベンダー、マイナンバー対応の相談先の候補
  • ※下記の「調査対象としたITベンダー」32社について尋ねた。
  • Q24 ITベンダーへの自由意見
勤務先のプロフィール
  • Q25 勤務先の業種
  • Q26 勤務先の年間売上高
  • Q27 勤務先の従業者数
  • Q28 マイナンバーを収集すべき従業員等の人数規模
  • Q29 国内の拠点数
  • Q30 外資系・内資系の区分
  • Q31 所属部門
  • Q32 年齢
  • Q33 不足情報
  • Q34 追加調査への協力可否
調査対象としたITベンダー
  • ITホールディングス(TIS、インテックなど) / 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC) / オービック / オービックビジネスコンサルタント(OBC) / SAPジャパン / SCSK / NEC(関連会社を含む) / NTTコミュニケーションズ / NTTデータ / NTT東日本/NTT西日本(1項目として尋ねた) / 大塚商会/OSK / KDDI / シスコシステムズ / 新日鉄住金ソリューションズ / スーパーストリーム / セールスフォース・ドットコム / ソフトバンクテレコム / TKC / デル / 東芝ソリューション / 日本IBM / 日本オラクル / 日本HP / 日本マイクロソフト / 日本ユニシス / 野村総合研究所 / ピー・シー・エー(PCA) / 日立製作所(関連会社を含む) / 富士通(関連会社を含む) / ミロク情報サービス / 弥生 /ワークスアプリケーションズ
  • 上記の32社について、Q23に示した
  • ・情報システムの構築・コンサルティングの委託先(業務パッケージやERPの提供先を含む)
    ・マイナンバー対応に積極的に取り組んでいる
    ・マイナンバー対応の相談先の候補
  • という3指標を尋ねている。
クロス集計軸
  • 以下の6問を分析軸として、全設問に対してクロス集計を実施している。
  • Q5 (マイナンバー)対応作業の実施状況
  • Q13 所要費用
  • Q25 勤務先の業種
  • Q26 勤務先の年間売上高
  • Q27 勤務先の従業者数
  • Q31 所属部門
自由意見(2問)
  • 自由意見の設問は以下の2問である。自由意見集には、クロス集計軸とした6問の回答を併記した。
  • Q19 マイナンバー制度への対応、あるいはマイナンバー制度に関して、ご意見や疑問点、自社・組織での対応の苦労など、自由にお書きください。
  • Q24 IT関連ベンダーのマイナンバー制度への取り組みについて、ご自由にご記入ください。例えば、Webサイトやセミナー・展示会などでの情報提供、担当する営業や技術者の対応、構築の進め方、費用などについて、現状やあるべき姿、強化すべきことなど、何でも構いません。

提供内容と価格

提供形態は「通常版」「ローデータ版」いずれもCD-ROMです。

●通常版:300,000円(税別)

収録するファイルは以下の通り。

  • 全設問の単純集計結果、および一部の設問のクロス集計結果をグラフやチャートで表現し、コメントを記載(PDFファイル)。

  • 全設問のクロス集計表(Excelファイル)。

  • 自由意見集(PDFファイル)。

一部の回答項目は、ローデータを提供しない場合があります。

●ローデータ版:500,000円(税別)

通常版に加えて、回答ローデータ(Excelファイル)、自由意見集(Excelファイル)を収録。

抄録版:無償

収録内容は、「調査概要」、「Q5、Q7、Q10、Q18、Q21、Q25、Q26、Q27、Q31」の集計結果、Q19とQ24の自由意見の抜粋(3名分)です。
※Q5 マイナンバー対応作業の実施状況 / Q7 関連部門と主管部門 / Q10 改変・導入を要する情報システムの種類 / Q18 2015年末に対応が遅れると想定される事態 / Q21 外部の相談先 / Q25 勤務先の業種 / Q26 年間売上高 / Q27 従業者数 / Q31 所属部門

申込み用紙(FAX専用)

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関連サービス

通常版やローデータ版をご購入された法人が、マイナンバーに関連した調査を日経BPコンサルティングに委託される場合、調査費用を割り引くサービスを、2015年6月末まで実施しております。
このほか、通常版に収録した調査データを活用した冊子等の制作業務を受託することが可能です。

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