社内メディアの有効性を客観的に診断する新サービスを開始
—　従業員エンゲージメント向上を支援　—

2020年11月26日

株式会社日経BPコンサルティング（東京都港区）は、従業員エンゲージメント向上のための「社内メディア診断サービス」の提供を2020年11月2日から開始しました。本サービスは、所属する組織への愛着心をベースに会社も従業員も成長する関係を築く、いわゆるエンゲージメント向上の視点から、社内報、イントラネット、ビジョンブックなどの社内メディアを分析します。「キーパーソンヒアリング」「第三者視点の媒体評価」「Web調査」の3ステップで、社内メディアの課題を明らかにし、改善施策を提案します。

社内メディア診断サービス

3ステップで社内メディアの課題を分析
報告書で改善施策をご提案

※ 画像はイメージです

「社内メディア診断サービス」を提供する背景

新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務が一般化し、ともすれば従業員の気持ちがばらばらになりがちな今、従業員のエンゲージメント向上が企業の競争力維持に欠かせない施策となっています。

日経BPコンサルティングが2020年4月に行った「新型コロナウイルスによる業務への影響と、その対応に関する調査」では、宣伝／広報のビジネスパーソンの約3割が「会社の愛着心・信頼感向上のための施策」を行ったと答え、エンゲージメント向上に課題意識がある状況が明らかになりました。

「新型コロナウイルスによる業務への影響と、その対応に関する調査」
調査結果：「新型コロナ対応で、『会社の愛着心・信頼感向上のための施策（社内報での発信、社長メッセージの送付など）』を実施」（職種別）

エンゲージメント向上への取り組みは新型コロナウイルス対応以外でも喫緊の課題となります。例えば、増加傾向にあるM＆A実施後にもエンゲージメント向上が求められます。M＆Aで社風・文化の違う企業が一緒になれば、一体感の醸成が急務です。また、社長が代替わりしたタイミングでも、ビジョンを改めて従業員に浸透させなければなりません。

一方、社内報、イントラネット、ビジョンブックなど、企業のビジョンやメッセージを従業員へ伝えるための社内メディアを発行していても、それがきちんと機能しているかを測ることは難しいという事実があります。本サービスでは3ステップの施策により、企業が発信したメッセージが従業員にきちんと届いているかを客観的に診断。社内メディアの改善を提案します。

「社内メディア診断サービス」の具体的な内容

●ステップ1
貴社キーパーソンへのヒアリング

社の方針や社風など、貴社に関する基本的な情報をキーパーソンにインタビューさせていただきます。

●ステップ2
第三者の視点で媒体を評価

実際の発行済み社内メディアをお貸しいただき、複数の現役編集者、コンサルタントが拝見した上で、客観的なアドバイスを述べさせていただきます。

●ステップ3
従業員に対する簡易Web調査

社内メディアに関する10問程度のWebアンケートに協力いただきます。アンケート結果はオンラインで自由に閲覧可能です。