【最新調査レポート】企業のデジタルツール利用状況~生成AI導入企業はどこまで進んでいるのか?企業を取り巻くデジタル環境を徹底分析
日経BPコンサルティング実施「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」より
株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)はこのほど、上場企業3500社、非上場企業1500社の合計5000社を対象に「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」を実施し、以下3テーマの結果をまとめました。
- ①法人向けスマートフォン/タブレット契約実態
- ②アフターコロナのオンラインコミュニケーション利用状況
- ③生成AIの導入・活用・運用実態
各テーマのトピックは以下となります。
①「法人モバイル市場でスマートフォン・iPhone化が加速、キャリア評価は品質とコストで二極化」
法人モバイル市場は、スマートフォン・iPhone中心の利用環境へ移行が進む成熟市場となっている。企業のキャリア選択は「品質重視派」「コスト重視派」という構図が定着しているもよう。今後は単純な通信サービスの比較だけでなく、業務効率化やセキュリティ、運用支援を含めた総合的な価値提供が競争力の鍵になるとみられる。
②「オンラインコミュニケーションは業務インフラとして定着、業務効率化を支えるDX基盤へと進化が進む」
オンラインコミュニケーションはコロナ禍の一時的な代替手段ではなく業務インフラとして定着しており、今後も利用拡大が見込まれる。市場は主要なオンラインコミュニケーションサービスへ集約が進む一方、企業の関心は単なるコミュニケーション機能から、AIを活用した業務効率機能へと移行しつつある。
③「生成AIは導入期から活用・運用の段階へ、安全かつ効果的に活用する運用体制の構築が重要」
AI(生成AI/機械学習)はDX関連テクノロジーの中でも今後最も投資拡大が期待される領域となっており、特に生成AIは多くの企業が既に業務へ取り入れ始めている。一方で、活用の中心はまだ一部業務や限定的な利用にとどまる企業も多く、本格的な全社展開はこれからの段階にある。企業は情報漏洩やプライバシーリスクへの対応を重視し、ガイドライン整備や利用サービスの統制を進めているが、ノウハウ蓄積やガバナンス体制には企業間で差がみられる。今後は生成AIを安全かつ効果的に活用するための運用体制、人材育成、組織的な知識共有が重要になると考えられる。
調査概要
従業員規模、年商上位企業を考慮し、合計5000社(上場企業:3500社、非上場企業:1500社)を抽出した。調査票を送付して回答を依頼し、Webによる回答収集。
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調査時期
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2026年4月13日~5月24日
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回収数
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431社
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