【最新調査レポート】企業のデジタルツール利用状況~生成AI導入企業はどこまで進んでいるのか?企業を取り巻くデジタル環境を徹底分析

日経BPコンサルティング実施「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」より

株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)はこのほど、上場企業3500社、非上場企業1500社の合計5000社を対象に「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」を実施し、以下3テーマの結果をまとめました。

  1. 法人向けスマートフォン/タブレット契約実態
  2. アフターコロナのオンラインコミュニケーション利用状況
  3. 生成AIの導入・活用・運用実態

各テーマのトピックは以下となります。

①「法人モバイル市場でスマートフォン・iPhone化が加速、キャリア評価は品質とコストで二極化」

法人モバイル市場は、スマートフォン・iPhone中心の利用環境へ移行が進む成熟市場となっている。企業のキャリア選択は「品質重視派」「コスト重視派」という構図が定着しているもよう。今後は単純な通信サービスの比較だけでなく、業務効率化やセキュリティ、運用支援を含めた総合的な価値提供が競争力の鍵になるとみられる。

②「オンラインコミュニケーションは業務インフラとして定着、業務効率化を支えるDX基盤へと進化が進む」

オンラインコミュニケーションはコロナ禍の一時的な代替手段ではなく業務インフラとして定着しており、今後も利用拡大が見込まれる。市場は主要なオンラインコミュニケーションサービスへ集約が進む一方、企業の関心は単なるコミュニケーション機能から、AIを活用した業務効率機能へと移行しつつある。

全体ベース431人を対象にした「社内・社外におけるオンライン・コミュニケーション実施割合」の縦棒グラフ。横軸は1割から10割と「実施なし」、縦軸は実施者割合(%)。社内は濃い青、社外は薄い青で表示されている。社内の割合は1割11.8%、2割10.2%、3割16.5%、4割3.7%、5割20.0%、6割7.2%、7割11.4%、8割9.0%、9割4.6%、10割1.9%、実施なし3.7%で、5割が最も多く平均は4.5割。社外の割合は1割7.2%、2割9.3%、3割11.4%、4割7.0%、5割22.3%、6割7.7%、7割13.9%、8割13.2%、9割5.3%、10割1.2%、実施なし1.6%で、5割が最も多く平均は5.1割として示されている。

③「生成AIは導入期から活用・運用の段階へ、安全かつ効果的に活用する運用体制の構築が重要」

AI(生成AI/機械学習)はDX関連テクノロジーの中でも今後最も投資拡大が期待される領域となっており、特に生成AIは多くの企業が既に業務へ取り入れ始めている。一方で、活用の中心はまだ一部業務や限定的な利用にとどまる企業も多く、本格的な全社展開はこれからの段階にある。企業は情報漏洩やプライバシーリスクへの対応を重視し、ガイドライン整備や利用サービスの統制を進めているが、ノウハウ蓄積やガバナンス体制には企業間で差がみられる。今後は生成AIを安全かつ効果的に活用するための運用体制、人材育成、組織的な知識共有が重要になると考えられる。

全ベース431人を対象にした「生成AIの利用・管理状況」を示す円グラフ。6区分で構成され、割合は多い順に「業務利用の管理・制御はあるが、全社的に利用している」42.0%、「業務利用の管理・制御は行っていないが、一部でしか利用していない」21.1%、「業務利用の管理・制御があり、一部でしか利用していない」20.2%、「業務利用の管理・制御は行っておらず、全社的にも利用している」8.4%、「もともと生成AIを業務利用しない」6.7%、「原則、業務利用を禁止している」1.6%となっている。
生成AI業務利用を管理・制御・禁止している理由(n=275)を示す横棒グラフ。理由と割合は多い順に「機密情報漏洩の懸念があるため」88.0%、「個人情報漏洩の懸念があるため」76.0%、「著作権・プライバシー侵害の懸念があるため」55.3%、「利用者のリテラシー(リスク把握等)に懸念があるため」53.8%、「出力結果の正確性に懸念があるため」34.5%、「社内ルール整備が整っていないため」14.9%、「費用対効果が見えないため」9.1%、「社内での運用負荷が大きいため」4.4%、「その他」1.1%となっている。

調査概要

従業員規模、年商上位企業を考慮し、合計5000社(上場企業:3500社、非上場企業:1500社)を抽出した。調査票を送付して回答を依頼し、Webによる回答収集。

調査時期
2026年4月13日~5月24日
回収数
431社

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