データ連携ツールの導入率は22%台で推移、
裏で支えるプラットフォームとして必要性高まる
~日経BPコンサルティング調べ 「データ連携に関するアンケート調査」~

2019年9月2日

株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)は、「データ連携に関するアンケート調査」の結果をまとめた。本調査は、2014年から毎年実施しており第6回目。今回、データ連携ツールの導入率は22.3%で、昨年の22.7%と同水準だった。

ビッグデータやIoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利活用が進展するに伴い、企業内に分散しているデータやプロセスを相互に連携させて分析・活用したいというニーズが徐々に高まってきており、EAI(Enterprise Application Integration)をはじめとしたデータ連携ツールに注目が集まっている。

今回も従来と同様に、企業内の複数のデータやプロセスを統合させる製品の利用実態や導入計画とその選定のポイント、および期待度、満足度などについて、企業・団体の情報システム部門の構築・運用に携わる方々を対象にして調査した。

3分の2が“必要”と回答

EAIとは、企業内の複数のシステムを連携させ、データやプロセスを統合させること、あるいは、そのためのミドルウエアの総称である。データベースや個別の業務アプリケーションがそれぞれ採用しているデータ形式を変換して、相互に受け渡しが行えるようにする役割を持つ。

特に、様々な形式の異なるデータを連携させて処理する際に、連携ソフトをゼロから開発するのに比べてデータ連携ツールを活用した方が時間とコストを圧縮できるため、データ連携ツールに対するニーズが高まっている。“企業の情報システムを裏で支えるプラットフォーム”としてデータ連携ツールが認知されるようになってきている。

実際、データ連携ツールの必要性については、「必要だと思う」が2018年の33.8%から2019年は37.0%に増えており、「やや必要だと思う」を加えるとほぼ3分の2を占めている(図1)。

図1 EAIをはじめとしたデータ連携ツールの必要性
図1 EAIをはじめとしたデータ連携ツールの導入状況 クリックで拡大

※グラフの構成比(%)の合計が、四捨五入により100.0%とならない場合があります(以下同様)

今回の調査では、データ連携ツールの導入率は22.3%(前回22.7%)だった(図2)。過去5回実施した調査と比較すると、「導入済み」は16.5%(2014年)、20.4%(2015年)、21.3%(2016年)と3年連続で増加し、2017年は19.8%で1.5ポイント減となったが、2018年は22.7%にまで上昇し、2019年はほぼ同水準である。

なお、「1年以内の導入を検討中」「3年以内の導入を検討中」「時期は未定だが導入を検討中」を合わせた導入検討中は13.3%で、導入済み/導入検討中は35.6%だった。

図2 EAIをはじめとしたデータ連携ツールの導入状況
図2 EAIをはじめとしたデータ連携ツールの導入状況 クリックで拡大

企業規模別導入率は昨年並みで、1000人以上では約35%が導入済み

企業規模別で見ると、企業規模が大きいほどデータ連携ツールの導入が進んでいる(図3)。この傾向は過去5回の調査と同様である。

従業員数1000人以上の大企業では、導入済みが34.8%(前回34.9%)で、導入検討中までを含めると47.3% (前回51.7%)でほぼ半数だった。大企業ほどデータが分散し、かつ、ビッグデータ、IoT、AIの進展に伴いデータ形式の種類とデータ量が増えていると推測されるため、データ連携ツールが従来以上に求められていると見てよいだろう。

一方、300人以上1000人未満の中堅企業の導入済みは19.3%(前回19.7%)で、300人未満の中小企業の導入済みは10.4%(前回10.9%)だった。中堅・中小規模の企業の導入率も昨年と同様の水準である。

図3 企業規模別のデータ連携ツール導入状況
図3 企業規模別のデータ連携ツール導入状況 クリックで拡大

製造業で導入が進み、公共系は依然として低い導入率

業種別に見ると、製造業の導入が最も進んでいる(図4)。導入済みは、製造業のうちの原材料系が28.8%(前回30.3%)、電気・機械系が28.8%(前回29.3%)で同率だった。サービス業・その他21.1%(前回18.5%)、流通業18.0%(前回17.8%)、建設・土木16.1%(前回20.0%)、金融・保険・不動産14.3%(前回25.0%)の順となっている。導入済み/導入検討中で見た場合でも、製造業のうちの原材料系が50.8%(前回53.8%)で最も高い。

導入率が最も低いのは昨年と同様に公共系(官公庁・自治体・教育機関・病院等)で、導入済みが10.8%(前回10.9%)に留まる。導入検討中で見ても5.4%と全業種で最も低い比率となっており、導入しないとの回答が64.9%で3分の2に近いのが実態だ。

図4 業種別のデータ連携ツール導入状況
図4 業種別のデータ連携ツール導入状況 クリックで拡大

「接続先が多様(アダプタの種類の多さ)」「安定的に稼働すること」を重視

導入済み企業、導入検討中企業に対して、製品を選定する際の重視項目についても尋ねた。選択肢として、「総合的な満足度」のほか、12の具体的な項目を提示して複数選択してもらった(図5)。その結果、導入済み企業が最も重視したのは「接続先が多様(アダプタの種類の多さ)」で42.9%だった。次いで、「安定的に稼働すること」が38.3%、「GUIが分かり易い、使用感が良い」が29.3%となっている。

一方、導入検討中企業が重視するのは「安定的に稼働すること」で57.0%だった。次いで、「接続先が多様(アダプタの種類の多さ)」が50.6%である。導入済み企業と導入検討中企業で1番目と2番目が逆の結果である。導入検討中企業が3番目に重視するのは、「GUIが分かり易い、使用感が良い」と「パフォーマンスの質(読み込み、変換、ストアの処理速度が速いなど)で、いずれも45.6%だった。

導入検討中企業が導入済み企業と異なっていて特徴的なのは、導入済み企業の重視項目としては最下位(12番目)だった「クラウド、ビッグデータ、デジタルマーケティングなど新技術への対応が充分」の比率が30.4%で10番目となっている点。これから導入する企業は、新技術への対応を重視する傾向にある。

図5 EAIをはじめとしたデータ連携ツール選定の重視ポイント(複数選択式)
導入済み企業には「重視したポイント」、導入検討中企業には「重視するポイント」を尋ねた。導入済み企業の「重視したポイント」の比率が高い順に並べた。
図5 EAIをはじめとしたデータ連携ツール選定の重視ポイント(複数選択式)クリックで拡大

「DataSpider Servista」が6年連続で総合満足度1位に

今回も、主要なデータ連携ツール(製品)について、導入前の期待度、導入後の満足度についても尋ねた。重視項目で取り上げた「総合的な満足度」と12の具体的な項目の計13項目ついて、各ツールの「導入済み」企業を対象にして、5段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。

その結果、総合満足度は6年連続でセゾン情報システムズ(旧アプレッソ)の「DataSpider Servista」が最も高かった(誤差の関係で、有効としたのは従来と同様に導入数30件以上の製品)。他の12項目についても同様の結果だった。また、データ連携ツールの導入済み企業のうち同製品を導入していると回答したのは34.6%で全体の3分の1を占め、その比率が前回(27.1%)より高まり、全製品の中で最も高かった。

調査概要

調査名 データ連携に関するアンケート調査
調査対象 大企業、中堅・中小企業、および公共系組織(官公庁・自治体・教育機関・病院等)で、社内(または所属組織)向けの情報システムの構築・運用に携わる方々(IT関連製品の選定・導入に関わる方々が中心)
有効回答数 597件
調査期間 2019年7月17日~7月31日
調査方法 インターネット調査

関連リンク

前回の結果(2018年7月18日 ニュースリリース)

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