7社と提携し、企業力診断事業に本格参入
―ダイバーシティ、ものづくり推進、グローバル経営の診断ソリューションを提供―

2011年07月01日

日経ＢＰコンサルティング（東京都港区、戸田 雅博社長）は7月1日、7社のパートナー社（表１）と提携し、企業力診断サービスとその関連ソリューションを大幅に強化し、診断事業に本格参入した。

このたび開始したソリューションは、（1）「ダイバーシティ診断」サービス（本年2月開始）の関連ソリューション［パートナー5社が17のメニューを提供］、（2）「ものづくり推進力診断」ソリューション（株式会社ロゴと共同で新規開発）、（3）「グローバル企業力診断」ソリューション（株式会社グローバルマネジメント研究所[略称GML]と共同で新規開発）――の3つ。日経BPコンサルティングは、診断の基礎となるアンケート調査の実務や定量的分析を主に担当し、パートナー社は専門的な知見に基づく定性的分析や、診断後の専門サービス（研修、コンサルティング、実務運用支援）を主に担当する。診断で浮き彫りになった経営課題の解決を、パートナー社と提携した広範なソリューションにより支援する。

企業力診断サービスでは、企業内部の構成メンバーの視点で、自社のさまざまな取り組みについて自己診断した結果を、企業内の各種属性、およびベンチマーク指標として用意した社外調査結果と比較・分析する。現状の実践度だけでなく、優先順位を組み合わせた2軸で診断することで、改善ポイントを浮き彫りにする。分析軸として、対象者の役職、部署・拠点、性別、年代、およびベンチマーク指標との比較では、対象企業の業種や従業員数規模などを対象とする。

なお、このニュースリリースでの発表内容は、企業の人材／組織戦略のための専門イベント「ヒューマンキャピタル2011」（主催：日経BP社、会期：2011年7月６日～8日、会場：東京国際フォーラム）でも公開する。３つのソリーションの具体的な内容は以下の通りである。

（1）ダイバーシティ診断

「ダイバーシティ診断」関連ソリューションは、「多様な人材を経営に活かせず組織が沈滞している」、「顧客の大半は女性であるにもかかわらず女性の視点が商品開発に生かせていない」･･･といった企業の問題を解決するための支援ソリューションである。従業員の意識と取り組みを把握したいと考えている経営企画部門や人事・研修部門を対象に提供する。

このソリューションを提供するのは、(1)アメリカンマネジメントアソシエーションインターナショナル（東京都港区、略称AMA）、(2)株式会社ジェイティービーモチベーションズ（東京都港区、略称JTBM）、(3)公益財団法人日本生産性本部（東京都渋谷区）、(4)株式会社アシオ（東京都中央区）、(5)株式会社イーウェル（東京都千代田区）・・・の5社。

提供メニューは、研修、コンサルティング、実務運用支援に分かれている。そのうち、研修サービスをAMA、JTBM、日本生産性本部の3社が担当し、AMAがグローバル分野、JTBMが働く人の意欲向上(ワークモチベーション向上)分野、日本生産性本部がカウンセリング・マネジメント分野を中心に提供する。コンサルティングについてはアシオ、実務運用支援(福利厚生分野)についてはイーウェルがメニューを用意した。

AMAは約90年の歴史を持ちマネジメント研修で世界を代表する国際教育研修機関の日本支部で、JTBMは旅行会社「ジェイティービー(略称JTB)」の社内ベンチャーとして1993年に創業したJTBグループ企業。日本生産性本部は1955年に設立された機関で調査研究や人材教育などを主務とする非営利法人である。アシオは、「くるみんマーク」(「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育て支援に積極的に取り組む企業が取得できる認定証)の取得など実務的なコンサルティングを強みとしワークライフバランス分野のサイトを運営する企業で、イーウェルは東急不動産を母体とした福利厚生分野のアウトソーシング・サービスを提供する企業である。各社の強みを生かして、「ダイバーシティ診断サービス」の受診企業を支援する。

ダイバーシティ診断では、改善ポイントを9つのテーマ（A.ビジョン、B.組織風土、C.マネジメント、D.人材育成、E.コミュニケーション、F.処遇、G.機会均等、H やりがい・働きがい、I.ワークライフバランス）、45の診断項目で改善ポイントを指摘する。ダイバーシティは、男女差やライフステージによらず活躍できる環境を整備する必要性の高まりと企業活動のグローバル化の進展を背景に、経営戦略の一環として、近年、注目を集めている。

（2）ものづくり推進力診断

「ものづくり推進力診断」は、製造業の業務の進め方を根本から見直すことを通じて、「現場力を強化したい」、「魅力ある新製品を次々にヒットさせたい」、「変革型のリーダーを育てたい」と考えている製造業を対象とし、特に商品企画・開発部門や経営企画部門、事業部門、事業企画部門などの部門長やマネジャー層が診断結果を活用することを想定している。

この診断サービスは、経営方針、基本構想、計画力、実行力、自社固有の専門性、効果的な技法の活用、人材育成、リスク・マネジメント、企業カルチャー、事業のグローバル展開の10テーマ、合計で約60の診断項目にアンケート調査形式で回答することで、その会社の業務運営の現状を診断し、改善すべき課題を提言する。現状の実践度だけでなく、優先順位を組み合わせた2軸で診断することで、改善ポイントを浮き彫りにする。これにより、企業固有の強みを支える仕事の推進力を定点観測し、持続的な成長を支援する。

日本の製造業は、現場力の低下や、技術・技能伝承の困難化、ヒット商品の欠如、世界規模での競争の激化などを背景として、近年、大きな変革を迫られている。日経BPコンサルティングとロゴは、製造業の業務運営分野での診断サービスと診断後の専門サービスを用意することで、日本の製造業の現場力や商品開発力の強化を支援する。

（3）グローバル企業力診断

「グローバル企業力診断」は、グローバルな企業競争力と最適経営力を高め、「グローバル化を促進したい」、「グローバル競争力を強化したい」、「グローバル人材を育てたい」と考えている企業を対象に提供する。特に、海外売上比率3割以上を目指している事業部門、海外事業企画部門、グローバル戦略立案部門、経営企画部門が診断結果を活用することを想定している。

この診断サービスは、グローバルな事業運営のレベルを測定する上でキー・ファクターとなる約80の診断項目にアンケート形式で回答してもらうことで、受診企業の実力を診断し、改善すべき課題を提言するもの。回答結果を分析する際には、マーケティング力、イノベーション力など11テーマで構成する「グローバル競争力」と、組織戦略、人事戦略など6分野で構成する「グローバル最適経営力」の2方向から分析できる仕組みとした（図１）。社外のベンチマーク調査結果（グローバル先進企業、日本企業平均）と比較することで、受診企業の特徴や強み・弱みを明らかにする。

グローバル事業を展開するための企業力は、中国などの新興国需要の勃興や、人口減少や東日本大震災による国内需要の減退、世界規模での競争の激化を背景として、より強く求められている。日経BPコンサルティングとＧＭＬは、グローバル分野での診断サービスと診断後の専門サービスを用意することで、日本企業のグローバル経営を支援する。