自律性のある組織づくりを図る九州大学

創立111年を迎えた九州大学ですが、福岡という地において、どのような役割や機能を果たしているか、ご紹介いただけますか。

石橋　九州大学は、1903年に設置された京都帝国大学福岡医科大学と1911年に新設された工科大学が統合し、「九州帝国大学」として誕生しました。創立は1911年ですが、医科大学の前史まで含めれば、130年以上の長い歴史を有しています。

九州大学が位置する福岡は、朝鮮半島やアジア大陸に近いという地理的、歴史的背景から「アジアの玄関口」と位置付けられ、海外との交流も盛んです。こうした環境に恵まれ、大学も地域とともに発展してきました。2005年に移転を開始し、2018年に完成した伊都キャンパスは、産学官が協力して「知の拠点づくり」を目指す「九州大学学術研究都市構想」の実現の場にもなっています。

敷地面積272ヘクタール、東京ドーム60個分という広さを誇る伊都キャンパス内には、知の拠点に相応しい人と環境に配慮した施設が充実しています。地域に開かれたイノベーション・コモンズとして機能するため、周辺地域と大学を遮る外壁も設けていません。

日本トップクラスの研究大学として最先端の研究を行う一方で、地の利を活かしてキャンパス内の保全緑地で希少な動植物を保護するなど、自然環境を大切にしながら地域と共生しています。

九州大学では、2021年に「Kyusyu University VISION 2030」を掲げられました。その狙いや掲げた背景について、お聞かせください。

大学が果たすべき使命は、研究と教育です。自由闊達な研究を展開して成果を上げ、優秀な人材を社会に輩出することで、社会に貢献していく。そのために九州大学は何ができるのか。大学の使命を貫き、社会変革に貢献すべきという思いで、丸一年掛けて検討し、作り上げたのが「Kyushu University VISION 2030」です。

「Kyushu University VISION 2030」では、大学の目指すべき姿として「総合知で社会変革を牽引する大学」を掲げ、その実現に向けて8つのビジョンを明確にしています。

このように大学の目指す姿を強く押し出して再申請に臨んだ結果、2021年11月に指定国立大学法人の指定を受けました。この指定と同時に「Kyusyu University VISION 2030」も公表しました。

ビジョンに掲げられている「総合知」というパワーワードには、どのような思いが込められているのですか。

石橋　九州大学は、2000年4月に全国で初めて「学府・研究院」制度を設け、大学院の「研究科」を「学府」（教育組織）と「研究院」（研究組織）に分離した上で、相互の柔軟な連携を図っています。組織改編後の現在は12学部、19学府、16研究院、1教育院、5研究所、関連施設として大学病院や50以上のセンターなどを擁しています。それだけ多彩な学術分野に携わっている大学であるという自負があります。

さらに大きな特色として、2003年の九州芸術工科大学との統合により、芸術工学部というデザイン系の学部を擁しています。芸術工学分野を持つ国立総合大学は、九州大学だけです。

人文社会系、理工系、数学・情報系、医療・生命系、そしてデザイン系という、多岐にわたる学問分野の「知」を結集して「総合知」を生み出し、社会的課題の解決と社会・経済システムの変革に貢献していく。それが九州大学だからこそ目指せる姿だと考えています。

8つのビジョンの実現に向けて、具体的にはどのような施策を実施されるのですか。

石橋　指定国立大学法人の指定構想のため、私たちは自分たちの強み・特色を発揮して社会的課題解決に貢献できる3つの研究分野に注目しました。1つ目は、カーボンニュートラル・エネルギー社会の実現に向けた「脱炭素」。2つ目は、超少子高齢化社会において健康安心社会を実現する「医療・健康」。3つ目は、環境問題や食料問題などの課題に対応する「環境・食料」です。

この3分野をエントリポイントとして重点的に取り組み、社会的課題の解決に貢献していくことが一つ目の施策です。これに加えて、デジタル社会で生き抜くために、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も図ります。

DXに関しては、新型コロナウィルス感染症の影響が生じる前から、授業に電子教材を取り入れるなど教育DXを進めていたので、これをさらに発展させます。

この様な施策は、該当する分野に携わる人だけが頑張れば達成できるわけではありません。研究成果を社会実装させていくことを考えると、多くの人が携わり、知恵を持ち寄りながら検証と改良を繰り返すことが大切です。知恵を持ち寄る時、人文社会科学系と自然科学系の文理融合は考えられがちですが、九州大学なら、そこに加えてアートやデザインの考え方を取り込める。それが、九州大学が考える「総合知」です。

総合大学とはいえ、何もしないままで複数分野の知が結集することはありません。「総合知」を創出するためには、全体を取りまとめるプラットフォームが必要です。そこで、社会的課題解決の取り組みを推進する「未来社会デザイン統括本部」とDX戦略を策定・推進する「データ駆動イノベーション推進本部」という2つの組織を設置しました。

2つの本部を核としたイノベーションの推進

この2つの本部が「総合知創出のプラットフォーム」となり、大学と社会とを結び付ける役割を果たします。

自由闊達な研究と、社会的課題の解決は常に両立できるわけではありません。理想を追いかけて自由な発想をしたほうが研究は深められますが、社会的課題の解決は現実に寄り添わないと果たせないからです。今回設置したプラットフォームとなる2つの本部が、理想と現実のバランスを取ることで、自由闊達な学術基盤研究から社会変革に貢献する展開研究まで広く研究力を強化することができると考えています。

さらに、自治体や企業などの「地域連携プラットフォーム」との連携を図り、「オープンイノベーションプラットフォーム」による社会的課題（ニーズ）とその解決を図れそうな学内研究（シーズ）のマッチングを促すなど、社会とのつながりを強化していくことも構想しています。

オープンイノベーションプラットフォームの構想は興味深いですが、相思相愛の相手を見つけるのは難しいのではないですか。

石橋　確かに、学内関係者だけでやり続けるのは難しいでしょう。そのため、2年後の外部法人化を目指し、九州大学のオープンイノベーションを一緒に担ってくれる組織の立ち上げに向けて動き始めています。

未来社会デザイン統括本部の役割はどのようなものですか。

石橋　先ほど、大学と社会をつなぐプラットフォームと申し上げましたが、未来社会デザイン統括本部はシンクタンク機能に加え、行動実践を伴うドゥタンク機能も有しています。

特に、社会的課題解決に向けたエントリポイントである「脱炭素」「医療・健康」「環境・食料」に関しては、将来の社会実装に結び付くような基礎研究も含めた研究集団です。

どうすれば社会的課題を解決できるか、そのプロセスも考えてデザインする。そのために、シンクタンクとドゥタンクが常にやり取りして相互作用が働くようにしています。

すでに施策を実践する動きが始まっているそうですが、学内の先生方の反応はいかがですか。

お互いの意思疎通が途切れないように、年に1回程度は全部局を巡回して、ディスカッションを繰り返す予定です。

これからビジョン実現に向けて、動きが本格化していくと思いますが、総長としての意気込みをお聞かせいただけますか。

石橋　「Kyusyu University VISION 2030」では8つのビジョンを示していますが、中でも重要視しているのは、VISION1の「ガバナンス」とVISION8の「財務基盤」です。

まずは、全体が自然と同じ方向を向けるようなシステムの構築、機動的な組織づくりを進めています。

目標とする2030年には、私の任期は終わっていますが、トップが代わったら体制が崩れてしまうようではビジョンの実現は望めません。組織を持続的に動かしていくには、やはり自律性を備えた仕組みづくりと多様な財源の確保が土台となるので、揺るがないようにしていくことが大切だと考えています。

力強いお言葉ありがとうございました。今後の貴学の活躍に期待いたします。