地方自治体の「子育て支援施策」は、地域ごとの“横並び”？

「子育てのしやすさ」は全国的に見ると“東高西低”の傾向

そのランキング結果から見えてきたのが、全国的には「子育てしやすい自治体、“東高西低”の傾向」ということでした。総合ランキングでTOP100に入った101市区（99位が同率3市のため）を、全国6つのエリアに分けて見ていくと、「関東エリア」（1都6県）が47市区の最多ランクインとなったほか、「北海道・東北エリア」（1道6県）から13市、「中部エリア」（甲信越・北陸・東海の10県）から16市、「関西エリア」（2府4県）から9市、「中国・四国エリア」（9県）から9市、「九州・沖縄エリア」（8県）からは7市がそれぞれランクインしました。こうした結果から、“東高西低”の傾向が見えてきます（図1）。

そのうえで非常に興味深かったのは、エリアごとに、「ヒト」「モノ」「カネ」の3軸のスコア獲得傾向が大きく異なるということです。エリアごとに、それぞれ強み、弱みの傾向が現れます。

「モノ」に強い北海道・東北、「カネ」に弱い関西･･････

エリア別の特徴としては、「カネ」に強い北海道・東北・関東、「モノ」に強い中部・中国・四国――といった状況です。こうした特徴をベースに、エリアそれぞれで自治体のスコア獲得傾向に似たようなパターンが出現します。

まずは東日本となる、北海道・東北エリアのTOP10自治体のスコア獲得傾向を見てみましょう。そこでは、3軸で満遍なくスコアを獲得するパターンの自治体が多く、全体的には各軸でそれほどの低スコアは見当たりません。こうした傾向の中で、概して「モノ」軸スコアの高い自治体が上位にくる結果になっています（図2）。

では、もう少し西のエリアではどうでしょうか。例として関西エリアを見てみると、TOP10の自治体でも全体的に「カネ」軸のスコアが下振れしていることが分かります。「カネ」軸スコアは1位の京都市が53.0、2位の門真市が50.2とかろうじて50を超えたものの、3位の生駒市以下は、すべて50未満です。関西エリアでは上位自治体であっても、“「カネ」不足”の傾向にあることが見えてきます（図3）。

さらにエリアを西に移して九州・沖縄エリアを見てみましょう。同エリアの自治体で多いのは、「ヒト」軸のスコアはいいのだけれど、残る2軸のスコアが足を引っ張るというパターン。「ヒト」には強いが、「モノ」「カネ」には弱い――TOP10では福岡市、浦添市、大野城市、春日市が似たようなスコア獲得傾向を示しています（図4）。