「SDGs」はSustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。読み方は「エス・ディー・ジーズ」です。
SDGsは2015年の「国連持続可能な開発サミット」において全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられているもので、17の大目標と169の具体的なターゲットで構成されています。これらの目標が掲げられた背景には、気候変動、貧困・飢餓、健康福祉や教育、環境・エネルギー、人権、労働問題、経済の公正性といった地球規模の問題を解決し、すべての人類が取り残されず平和に暮らせる持続可能な世界を実現しようという思いがあります。
企業のESG戦略、CSR活動においても重視すべき指標
SDGs自体に法的拘束力はありませんが、先進国・開発途上国を問わず世界各国が当事者意識をもって国内法の整備をはじめとする枠組みを確立し、人類が積み重ねてきた“負のコスト”の解決に向けて努力することが期待されています。同時に、目標の達成に向けては各国政府だけでなく、企業やNGOも含めたすべての関係者の積極的な関与を求めています。
なお、投資家がESG(E=環境、S=社会、G=ガバナンス)に求めるものも、地球環境問題(E)、労働者の権利や格差是正に対する社会的責任(S)、公正な企業統治(G)といった点でSDGsの目標と合致しています。このため、企業がESG戦略を実施するにあたっては、さまざまな評価会社が作成したグローバル基準に加えて、SDGsが示すフレームワークも重要な指標として参考にすべきであると考えられます。企業が利益追求、法令遵守だけではなく、社会的責任を果たすCSR活動においても、指標となるものです。