社員同士のコミュニケーションを深め、青森の文化をつなげる　Case 西田組

慢性的な人手不足を解決するために

「あおもり働き方改革推進企業認証制度」に申請した理由を教えてください。

西田社長　建設業界の会合などでは、必ず働き方改革に関する議題がのぼります。その背景として、慢性的な人手不足があり、業界全体で取り組まないと解消できない深刻な問題です。弊社でもその課題に取り組んでいこうと思い、認証制度に申請しました。

とくに弊社のような中小企業は、就業規則を一度作ってしまうと、なかなか見直すことはありません。私は社長になって4年目なのですが、それではいけないと思い、ちょうど同時期に規則の整備を試みていたので、認証をもらえれば、社内の働き方改革をより推進できると考えたのも、ひとつの理由です。

御社での人手不足はどの程度深刻なのでしょうか。

西田社長　現在社員は129名で、職場定着率は92%と高いのですが、新卒の学生がなかなか確保できません。なので、65歳が定年ですが、70歳まで延長して働いてもらう場合もあります。しかし、運転作業などは年齢的に難しいので、業務内容は限られてしまいます。

新卒の学生は、都市部で就職をしたり、地元に残る学生も各企業がアピールしたりするので、人材の確保が難しいのが現状です。定期的に採用していかないと、技術職として一人前になるにも時間がかかりますし、世代間のバランスが崩れてしまいます。

人手不足でとくに問題になることは何でしょうか。

今　青森県特有だと思いますが、毎年12〜3月には除雪の仕事があります。深夜から朝6時くらいまでのハードな作業なので、連日出勤は避けたいのですが、どうしても2日連続になってしまうこともあります。何しろ自然が相手なので、待機していても積もらない日もありますし、３〜4日間降り続ける場合もあります。重機の運転の可否も関係するので、ローテーションを組むのにいつも頭を悩ませています。

男女問わず、休暇を取得しやすい環境づくりを推進

建設業界は休暇が取りにくいのでしょうか。

西田社長　有休取得を促してはいますが、気象条件などの関係で工事ができないと、工期が詰まってしまうこともあるので、どうしても予定通りにならない部分があります。建設業界全体の課題でもありますが、4週8休を目指すことで、働く環境を改善していきたいと思っています。

育休や産休の取得はいかがですか？

西田社長　現在女性社員の割合は13.9%で、事務職が多いのですが、重機を運転するなど現場で働く女性も増えてきました。育休や産休も積極的に取ってほしいと考えています。先日グループ企業の西田石油販売の社員が産休を取得したのですが、グループ全体の人事で産休中の仕事を分担してサポートしていました。

西田（友）　復帰後も、子育てをしながら働きやすい環境だと思います。私は高校生と中学生の娘が3人いるのですが、現在所属している環境部は早朝からの勤務で7時半から4時半が定時なので、帰宅してからも好きなことができ、生活が楽しくなりました。中学生の娘がねぶた祭りに参加することになったので、夕方送迎をすることもできますし、親に任せっきりだった畑も自分でやり始めて、お弁当用の野菜を育てています。

青森の文化を伝えることで、社員同士の会話を生む

休日はどのように過ごしていらっしゃいますか？

今　山菜採りや家庭菜園、犬の散歩、トレッキングなどが趣味で、休日には妻と一緒に出かけます。とくに山菜採りが好きで、工事をしているときに山菜が生えている場所を見つけて、内緒にしておいて後で採りに行くんです（笑）。漬物にして会社で配るのですが、喜んでもらえるので嬉しいですね。

ここはすぐ近くに山や海がある地域なので、自然の中で食材になるものが色々あるんです。私も祖父母に教えてもらいましたが、会社の若い世代にも地元の文化を伝えたいと思っています。

社員同士、お互いのことをよく知っているように感じました。

取材にご対応いただいた右から今さん、西田社長、西田さん。朝温泉で会社の人に会うと朝風呂会議を開くとか。北欧のような暮らしにカメラマンと内野は驚きの連続でした。

西田社長　普段から社員同士のコミュニケーションを大切にしています。私の場合は、会議のあとは必ず飲みにいって、クールダウンしてプライベートの話をするなど、コミュニケーションを深められる場をつくるようにしています。仕事とプライベートをすべて知っておく必要はありませんが、ある程度共有することで相互理解につながり、仕事も円滑に進められるのではないかと思います。

3回にわたって、連載をした「あおもり働き方改革」の取組み。東京で毎日、満員電車に揺られていると気付けなかった、人と人のほどよい距離の取り方、気づかいに、青森県でお話を伺って改めて感じました。
ご協力いただいた方々、ありがとうございました。次はあなたの県に伺うかもしれません！

ぜひ、わが県の「働き方改革」を紹介したいという方は、当社までお問い合わせください。