森信親金融庁長官インタビュー「貯蓄から投資へ」実現のため、顧客本位迫る 金融庁、金融機関に「7つの基本原則」の採択要請へ

販売手数料を稼ぐための回転売買は行うべきではない

金融機関に対し、顧客本位の営業を求めるねらいは何ですか。

森　金融機関は、顧客が満足する商品、顧客のためになる商品を提供するという、ビジネスの基本、ごくあたりまえのことができていなかった。

これまでも適合性の原則などのルールはあったが、形式だけ整えても、金融機関が顧客の利益を第一に考えるように意識と姿勢を変えないかぎり、改まらない。

販売手数料を確保するため、2、3年保有したら新しい投資信託に乗り換えるような無理な回転売買を繰り返していたら、いつまでたっても顧客に投資による成功体験を与えられないだろう。

一部原則を採用しない場合、理由の説明と代替案提示を求める

今後、金融機関に対し、どのように方針を浸透させますか。

森　1月19日にパブリックコメント（意見公募）に付した『顧客本位の業務運営に関する原則』を金融機関が採択する場合には、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表した上で、その方針に基づいて業務運営を行うことが求められる。

実施しない原則がある場合は、その理由や代替策をきちんと説明してもらう。また、方針を策定・公表した後の実際の取組状況についても、定期的な公表が求められる。宣言しただけで実行しない金融機関がないように、方針は分かりやすい表現での記載を求めるとともに、当局としてもベスト・プラクティスの実現を目指した対話を行っていく。

独立系の投資信託運用会社など一部には、すでに顧客本位の業務を実現しているところもある。必ずできるはずだ。まじめにやっている金融機関が報われるようにしないといけない。新しい原則は3月にも確定・公表し、顧客本位の業務運営の本格的な実現を目指したい。

金融機関は経営の内容を変えていく必要がある

金融機関の経営環境が厳しい中での新方針になります。

※上に掲載した、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」は2017年1月19日に公表され、2017年2月20日17時を期限としてパブリックコメントが募集された。

商品を分かりやすく説明している例はほどんどない

長期投資にふさわしい金融商品が登場しましたね。

森　個人型確定拠出年金iDeCoや来年登場する積立NISAは、長期投資、積立投資、分散投資の3つの要素を満たしており、時間をかけて安定的に資産形成をしたい人たちに合った商品だ。

これまでは、顧客の年齢や状況をあまり考慮せず同じ商品を販売することがあったが、これはおかしい。人によって取れるリスクが違うし、商品への理解度や、運用期間などにも差がある。それぞれの顧客の利益につながる商品を提供しなければいけない。

また、商品の説明書を渡されても、分かりにくいことが多い。例えばこの利回りを実現するために、どんなリスクを取っているのか、わかりやすく説明している例はほとんどない。外債と投信をパッケージにして販売する商品の場合、外債と投信をばらばらに購入した場合とコストはどう違うのかなど、説明がなされていない。これでは顧客本位とは言えない。

他の省庁、機関とも連携し投資教育を進める

若い人たちは投資そのものを縁遠く感じています。

森　この改革を進めれば顧客の利益になることを広く知ってもらい、継続することがまず重要だ。さらに投資教育を一段と強化したい。若年層に投資への興味をもってもらい、知識を増やしてもらえるよう、職場でのセミナーや、学校での投資の授業なども取り入れたい。そのためには金融庁だけでなく、厚生労働省、文部科学省、日銀、日本証券業協会などとも連携し、一体となった投資教育を進めたい。

貯蓄から投資へと言われて50数年。ようやく動き出しますね。

森　顧客本位の業務運営が実現し、個人顧客が長期投資で資産を形成できるようになれば、顧客や金融機関にはもちろん、日本経済全体にとっても大きなプラスになる。掛け声だけでなく、魂の入った改革を実現したい。

（初出　日経ビジネスオンライン）