サバイバル分析イベントレポート〈コンサルティング＆リサーチソリューション説明会〉

効果的なデータ活用・分析で、より良い会社をつくる

文＝平野優介
2018年02月19日
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2018年1月23日（火）、日経BPコンサルティング主催の「コンサルティング＆リサーチ　ソリューション説明会」が都内で開催された。当日は、平日にもかかわらず企業の企画経営、人事、広報・マーケティング、営業推進部署のマネージャー層が多数来場。企業活動の様々な側面において、適切なデータ活用や分析により企業競争力を高める手法や考え方が紹介された。

ビジネスパーソン5000人への調査から見えた「働き方改革」の姿

幕開けとなる「経営支援ソリューション」パートでは、『働き方改革と企業競争力診断』サービスから見えてきた日本企業の現状と課題を、同社コンサルティング本部調査部チーフコンサルタントの松井一郎が講演。

日経BPコンサルティングは、社員の働き方や企業競争力について国内ビジネスパーソン5225人を対象にしたベンチマーク調査を実施（20テーマ、合計約80項目、2017年10月）。調査からは、「（社員の会社や仕事に対する）エンゲージメント」「モチベーションや成長」「スキルアップ、人脈」「グローバル化」「IT活用、情報共有」などをはじめ、複数の項目で多くのビジネスパーソンが肯定的な意識を持てていない傾向が現れた。

さらにより注意深く観察していくと、次のような点も浮かび上がる。例えば、「残業時間と働き方改革への取り組み」の項目。この項目内の選択肢では、「自分の残業や休日出勤は少ない」のスコアは58.8と高い一方で、「会社は多様な働き方推進に積極的」「時短や多様な働き方社員が活躍」は各々37.9、36.8と低い。残業時間は短くなっているが、多様な働き方の実現にはまだ至っていないビジネス環境が見えてくる。

「個人の生産性」の項目においては、「業務を効率的にこなす習慣」のスコアが55.5に上った。このように、ビジネスパーソンの多くが既に生産性を意識した行動を習慣化している姿が分かるものの、「組織の業務効率や会議」の項目になると一転して組織としての仕事の仕方、会議はすべて低評価になる結果も現れた。

松井は、「この他、「残業時間に対する意識」と「社員のエンゲージメント」の関係性は高くないことが分かった。表面的な働き方改革の推進では企業は強くならない。企業内部をトータルに見える化し、適切で具体的な打ち手が強く求められている」と分析した。

適切な“未来予測”がビジネスの鍵

続いて、藤澤一郎（コンサルティング本部調査部チーフコンサルタント）が「事業企画／商品開発支援ソリューション」パートを講演。

「ターゲットを知り、業界を把握し、未来を踏まえて事業と商品を作る」を講演の基本軸に、「既存事業が伸び悩んでいる」「技術の進展、業界構造の変化に追いつけない」「将来の事業計画／戦略を立てたい」といった企業課題に対応する解決の方法を紹介した。

解決のポイントについて藤澤は、「リサーチを通じてターゲットの購入プロセス、傾向、潜在的なニーズをきめ細かく把握する。市場規模の推定や業界・注目市場の最新トピックを整理・分析して重ね合わせれば、ビジネス環境の“未来予測”が可能だ。この予測が今後の経営判断の鍵。新事業・新商品展開の中長期的判断を下す有効な手立てになる」と語った。

後半パートでは、マーケティングやブランディング支援、営業支援ソリューションなどについての説明が行われ、顧客とのコミュニケーションをどのように測定するのか、いかにして有効な見込客の獲得が実現できるのかといった各種の経営課題に即した支援策が紹介された。

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質疑応答や講演後の時間には、セミナーの中で紹介された顧客スコアリングによって営業の優先順位を判定する「ターゲットカルテ」や、働き方改革に必要な視点などについて多くの質問が投げかけられていた。来場者の様子から、自社が抱える企業課題解決について、何かしらヒントを得ていたように見受けられた。