企業のモバイル端末利用で「スマホ離れ」鮮明に、中心は、もはや「タブレット」。通信事業者満足度はドコモが音声端末で、KDDIがデータ端末で1位
―「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014」より―

2013年12月20日

「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2013」ニュースリリースはこちら

日経BPコンサルティング（東京都港区、戸田雅博社長）はこのほど、「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014」の結果をまとめた(2013年12月20日報告書発行)。携帯電話の法人における利用実態と利用意向を探る本調査は、2005年に開始してから今回で9回目である。

今後のモバイル端末の主流として、スマートフォンを選ぶ企業が前年調査から減少し、過半数の52.1％の企業が「タブレット端末」を選択した（図1）。またモバイル・ソリューションへの投資に関する重点投資分野の1位も「タブレット端末」という結果になった（図2）。

通信事業者に対する満足度については、音声端末部門でNTTドコモが1位、データ端末部門ではKDDI（au）が1位となった（図3）。

企業のモバイルデータ通信端末の中心は「タブレット端末」
「ノートPC」も復権

2014年も2013年に引き続きモバイルデータ通信端末の中心は「タブレット端末」になる。タブレット端末をモバイルデータ通信端末の主流として選択した企業が昨年と同じく52.1％と過半数を占めた。

これに対して、今後の主流が「スマートフォン」と回答した企業は22.0％で、昨年の28.0％から6.0ポイント減少した。画面サイズや入力のし易さの点で、スマホの業務利用は現実的でないと考え始めた企業が多いのかもしれない。

「ノートパソコン」は昨年の16.3％から5.7ポイント拡大して22.0％となった。ノートパソコンも、軽量化し、ウルトラブックや、タッチパネル搭載のタブレット端末にもなるタイプのものが登場し、携帯性、ユーザビリティがタブレット端末と遜色がなくなったこともあり、ニーズが高まってきたとも考えられる。

2014年のモバイル･ソリューションに対する投資No.1も「タブレット端末」

モバイル・ソリューションへの投資注力度は、「タブレット端末」、「クラウドサービス」、「スマートフォン」、「高速モバイルデータ通信対応」の4項目の高さが際立つ。次いで、「モバイル・セキュリティ」、「モバイルの業務アプリケーション連携」、「無線LAN」の3項目となっており、これらの７項目が昨年調査時と同じく、重点投資テーマとなっている。

この7項目の中でも、「タブレット端末」に対する投資意欲が特に高く、しかも2014年の注力度は前年に比べて大きい。「タブレット端末」に対する企業ニーズがさらに高まると予想される。

今回「クラウドサービス」に対する投資意欲も更に高まった。数年前まで「モバイル・セキュリティ」が投資注力の中心だったが、昨年から、上記の投資4項目＋3項目からなる投資注力度トップグループの形が定着しつつある。通信事業者、メーカー、Nier/Sierの取り組みからも、特に上位４項目に対する投資が、2014年も中心となる様子が伺える。

モバイル通信事業者の満足度は音声端末でNTTドコモ、データ端末でKDDI(au)が1位に

モバイル通信事業者に対する法人顧客の満足度を見てみると、今回は音声端末の主契約者でNTTドコモが1位だった。昨年、KDDI（au）に1位の座を譲ったものの、今回1.8ポイントのスコア差で返り咲いた。NTTドコモは総合満足度以外の個別の11項目中、7項目でトップ。具体的には、「通話エリア（屋内外の2項目）」、「通話品質」、「電話機（スペック/機能等）」、「法人営業担当者の対応」、「販売店・ショップ店員の対応」、「アフターサービス・サポート体制」の7項目で他社をリードした。このうち、エリア/品質と法人営業担当を中心とした対応面での満足度は非常に高く、NTTドコモの強みは変わっていない。特にエリア/品質に対する満足度は、昨年調査から更に高くなっており、他の通信事業者と比較するとユーザーの満足度が非常に高い結果となった。

一方、データ端末主契約者の総合満足度1位は、KDDI（au）。個別項目においても、「データ通信速度の速さ」、「端末の価格」、「月々の利用料金」、「法人割引サービス」、「法人向けサービス/ソリューション」の5項目で満足度1位となった。WiMAXとのデュアル端末により、データ通信速度に対する満足度が高く、またWiMAXと組み合わせた低価格の定額データ通信などの提供も満足度向上をもたらしたと見られる。

上記のほか今回注目したい点が、ソフトバンクモバイルのエリア・品質に対する満足度の上昇である。音声端末分野、データ端末分野とも満足度が底上げされてきており、音声端末では、前回マイナススコア（不満傾向）であった「通話エリア（屋内）」、「通話品質」の2項目が満足に転じ、スコアは10ポイント以上に上昇。データ端末分野においても、「通話エリア（屋内）」が、マイナススコアから20ポイントを越えるスコア（満足）に変わった。ソフトバンクのエリア、品質といったネットワーク改善の取り組みが実を結んだと見られる。

（藤澤　一郎＝日経BPコンサルティング シニアコンサルタント）

調査概要

「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014」は、今回が9回目。企業へのアンケート調査とモバイル通信事業者4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム）へのヒアリング調査を実施。アンケート調査は、全上場企業と非上場の優良企業の合計5000社の情報システム部門に調査票を郵送し、642社の情報システム部門、総務部門などから回答を得た（回収率:12.8％）。調査期間はアンケート調査が2013年11月1日～11月20日、ヒアリング調査が2013年11月25日～12月7日。携帯電話/PHSの法人利用の実態と、今後3年間の企業の導入計画、さらに経年での比較も含めた法人利用・ニーズの変化を分析した。音声通信とデータ通信の両面で調査している。

調査報告書

日経BPコンサルティングは2013年12月20日に、調査結果をまとめた「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014」報告書を発行した。通常版の報告書は約900ページで、業種や売上規模、従業員数別の全集計結果を収録したCD-ROM付き。ローデータ版も提供している。詳しくは、下記サイトへ。
携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査