「食の安全・安心ブランド調査」ブランドスコア1位はサントリー。“水と生きる”が、消費者に安心イメージもたらす
―食の安全・安心ブランド調査2011―

2011年09月12日

日経BPコンサルティング(東京都港区)は、日経BP環境経営フォーラムと共同で「食の安全・安心ブランド調査」を実施し、2011年9月12日、結果を公表するとともに調査結果報告書を発行・発売した。調査は、2011年6月22日(水)~7月18日(月)に実施し、21,908人から回答を得た。2011年10月3日(月)に開催予定の「食の安全・安心ブランド調査セミナー」にて調査結果報告を行う予定。

「食の安全・安心ブランドスコア」ランキングトップはサントリー。2位はキユーピー、3位にカゴメ

企業、商品、流通、外食などから260ブランドをノミネートし、各ブランドの認知、利用、利用意向、推薦意向、安心、イメージの6指標から「食の安全・安心ブランドスコア」を算出した。「食の安全・安心ブランドスコア」のトップはサントリー。サントリーには「使用する水から吟味しており、安心がある(55歳、女性)」「工場を見学に行き、すごく清潔な工場だと思いました。材料にもこだわりを持っておられ、安心して飲むことができると思いました(53歳、女性)」などの意見が寄せられ、コーポレートメッセージ“水と生きる”のイメージが浸透、高い評価を得た。2位にはキユーピー、3位には特に女性から高い支持を得たカゴメが入った。

商品ブランドで「食の安全・安心ブランドスコア」が最も高いのは9位に入った伊右衛門(サントリー)。次いで、11位の明治ブルガリアヨーグルト、14位のアサヒスーパードライが続いた。

表1 食の安全・安心ブランドスコア 上位20ブランド
順位 ブランド名 ブランド
分類
食の安全・安心
ブランドスコア
1 サントリー 【企業】 74.9
2 キユーピー 【企業】 73.8
3 カゴメ 【企業】 72.5
4 アサヒビール 【企業】 72.3
5 伊藤園 【企業】 71.1
6 キッコーマン 【企業】 69.9
7 味の素 【企業】 69.8
8 カルピス 【企業】 68.4
9 伊右衛門 【商品】 67.7
10 日清食品 【企業】 67.6
11 ハーゲンダッツ 【商品】 67.5
11 明治ブルガリアヨーグルト 【商品】 67.5
13 明治 【企業】 67.1
14 アサヒスーパードライ 【商品】 66.7
15 アサヒ飲料 【企業】 66.4
15 味ぽん 【商品】 66.4
17 お~いお茶 【商品】 66.0
17 キッコーマンしょうゆ 【商品】 66.0
19 ヤクルト 【商品】 65.4
20 キリンビール 【企業】 65.1

震災・原発事故後、放射能による食品汚染が「とても不安」40.3%

本調査では、東日本大震災とその後に起きた原子力発電所の事故が「食の安全・安心」に与えた影響を調べた。
放射性物質による食品への影響について「とても不安」が40.3%に達した。特に、女性は47.5%が「とても不安」と回答。(図1
こうした不安意識を背景に、行動はどう変わったのか。震災後に行うようになったことのトップは「購入する食品の産地や製造場所を確認するようになった」(30.9%)。次いで「東北地方の産品・食品を積極的に購入・飲食するようになった」(19.6%)が続く。
震災後、風評被害に悩む東北地方の産品を積極的に購入する人がいる一方で、13.8%が「東北地方の食品を購入しないようにしている」と回答。特に6歳以下の小さなお子さんと同居している人でその割合が高い。(図2
食品の安全性について企業に考えてほしい対策、発信してほしい情報として、「食べても影響がないといわれてもなかなか怖くて手が出ない現状。小さな子どもがいるので、もし東北産の食材などを購入したとして、こうしたらもっと安全だという調理方法や危険性がないことをもっとアピールしてほしい(24歳、女性)」のように、安全性を強調されても払拭できない不安感を訴える意見が見られた。

図1 「放射性物質による食品への影響」への不安
図1 「放射性物質による食品への影響」への不安
図2 震災・原発事故後に行うようになったこと(複数回答)
図2 震災・原発事故後に行うようになったこと(複数回答)

23.2%が自分または身近な人が食に関する事件に遭遇
遭遇経験者の3割は、事件について企業や店舗に通報せず

自身または身近な人が食品に関する事件・出来事(異物混入や食中毒など)に遭ったことがあるか、と尋ねたところ、23.2%が「ある」と回答した。
遭遇経験がある人のうち66.9%が事件・出来事に遭ったことを企業や店舗に連絡し、32.7%は連絡していない。(図3
そして、事件・出来事に遭遇したがそのことを企業や店舗に通報していない場合、6割以上は(事件・出来事後に)「利用・購入していない」と回答している。(図4

図3 事件・出来事を企業・店舗に通報したか(n:事件・出来事遭遇経験者)
図3 事件・出来事を企業・店舗に通報したか(n:事件・出来事遭遇経験者)
図4 事件後の企業・店舗利用頻度
図4 事件後の企業・店舗利用頻度

調査概要

調査手法 インターネット調査
調査対象 日経BP/日経BPコンサルティング 調査モニター、日経BP社が運営するネットメディア登録者など
有効回答数 21908件(性・年代でウエイト補正して集計)
回答者属性 性別:男性50.6%、女性49.4%。
年齢:29歳以下16.8%、30歳代20.0%、40歳代19.1%、50歳代18.0%、60歳代20.7%、70歳以上5.4%。平均年齢46.6歳。
居住地域:北海道・東北7.5%、関東48.6%、中部13.6%、近畿17.9%、中国・四国5.8%、九州・沖縄5.5%、海外0.2%
調査対象ブランド 食にかかわる「企業」「商品」「流通」「外食」ブランド 計260ブランド
調査実施期間 2011年6月22日~2011年7月18日
調査企画 日経BP環境経営フォーラム/日経BPコンサルティング
調査実施 日経BPコンサルティング

日経BP環境経営フォーラムについて
日経BP社が、地球環境の保全と企業経営の持続的発展を支援する目的で、2000年に設立した。現在、約170社(2011年8月末時点)の協賛企業・団体と共同で、環境・CSR経営に関する研究や調査などの活動に取り組んでいる。

日経BP環境経営フォーラム ホームページ

このリリースに関するお問い合わせ

日経BPコンサルティング コンサルティング本部 調査・開発部 田辺 香織

TEL:03-6811-8301 FAX:03-5421-9180

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