トップメッセージ
日経BPコンサルティングのミッション
当社のミッションは、共感を生むより良いコミュニケーションのデザインによって企業とステークホルダーをつなぎ、企業価値の向上に貢献することです。
今後、あらゆる組織は、自分たちの考えや取り組みを外へ向けて積極的にアピールする必要があります。より多くの情報を、より正確に、より魅力的に発信しなければなりません。しかし、日本企業や教育機関は、自らの活動を雄弁かつ魅力的に語ることに不慣れな傾向にあるようです。
人間同士の会話でも、話し手の本意がうまく伝わらない場合はよくあります。一を言って十の理解を相手に期待するのではなく、十を言って七の理解が得られれば御の字と考えるべきでしょう。情報発信者が二十、三十を伝えてはじめて十の理解が得られるのです。
もちろん、ありもしない話や、噓を混ぜた「水増し」は許されません。情報の量だけでなく、正確さも常に問われています。
米国企業のトップの講演は、当たり前のことを繰り返し述べる場合が多い。社員や顧客にメッセージを伝えるには、単純な繰り返しが効果的だからです。ただし、単純なだけでは聞き流されてしまいますから、コンテンツとしての見せ方、ビジュアル、バックデータなど、相手に刺さる工夫もしなければなりません。
当社には、調査、分析、編集、映像、Webなどのプロフェッショナルがそろっています。豊かな人材リソースにより、プラン立案、調査分析、コンテンツ作成、ターゲットへの情報発信などをワンストップで行うことが可能です。
企業メディア事業のプロたちの手で、より多くの情報を、より正確に、より魅力的に発信するお手伝いができる。それが日経BPコンサルティングの強みです。
企業コミュニケーションの鍵は“デザイン”
紙、デジタル、SNSなど、企業コミュニケーションの手段は増え、ターゲットに接触する間口も広がっています。とはいえ、情報がターゲットの目に触れやすくなったわけではありません。
Web媒体は企業コミュニケーションにおいてもはや不可欠ですが、読者が自発的に探して読むことを前提としているため、認知されなければ存在しないも同然です。
一方で、紙の社内報や会員誌の需要は健在です。読者の嗜好や総数が把握可能で、ステークホルダー向けに特化できるからです。こうしたタッチポイントの濃い、プッシュ型の紙メディアは当分生き残ると考えられます。特定のテーマに特化した書籍や情報を手軽に仕入れることができる新書も堅調です。一概に出版不況といっても、情報提供の仕方で明暗が分かれているのです。
こうした状況を俯瞰すると、コミュニケーションの手段ではなく、ノウハウそのものが問われる時代と言えるのではないでしょうか。どのようなターゲットに、どのような情報を出すか、企業コミュニケーション全体をどうデザインするかが課題なのです。情報の波に埋没しないような、ステークホルダーに共感されるコンテンツの作り込み、選んでもらうための施策、すなわち企業コミュニケーションのデザインはますます重要になるでしょう。
そのお手伝いをするのが日経BPコンサルティングであり、当社もクライアントから選ばれる存在にならなければいけません。
現状把握と戦略作りに有効なブランド・ジャパン
より良い企業コミュニケーションの背骨となるのが、ブランド作りです。ブランド作りで最も重要なのは、自社の「ありたい姿」や「ターゲットにこう見られたい」という理想を規定することです。その理想像の表明は「ブランド・アイデンティティ」と呼ばれています。
注意すべきなのは、ブランドのイメージが社外の人々の中に形作られるという点です。企業内部にいる人間の視点では、独り善がりなブランド・アイデンティティになる恐れがあります。また、自社ブランドの現状を把握できていないと、次の施策を的確に打つことも難しいでしょう。
自社がどう見られているか、それが自分たちの抱く理想像とどの程度異なるのか。それを知るためには、客観的なデータが欠かせません。そのために私たちが実施しているのが、日本最大規模のブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン」です。5万人超の一般消費者とビジネスパーソンが、企業、商品・サービス、延べ1500ブランドに抱くイメージと評価を公正に調査し、「ブランドがどう見られているか」を見える化、ランキング化した報告書データです。
現状把握はもちろん、理想像と現状とのギャップを、競合比較も含めて分析可能です。ブランド作りの戦略を立て、目標を設定する際に、非常に有効なデータとなります。
当社にはブランド・ジャパンを通して蓄積したブランド調査やコンサルティングのノウハウがあります。クライアントの現状のブランドイメージや施策を根底から覆したりはせず、良いところを伸ばしつつ効率的に改善し、理想の姿へ戦略的に導くスタンスを大切にしています。
さらに、当社はブランディングにとどまらず、幅広い分野のリサーチ＆アドバイスが可能です。従業員意識調査、業界・市場実態調査、顧客満足度調査などの各種調査と、得られたデータを分析して課題解決のエッセンスを提供いたします。
国連グローバル・コンパクト※署名企業としてのSDGsへの思い
企業経営には、理念と数字という二つの軸が必要です。組織の存続に利益は欠かせませんが、利益や効率ばかりを追求し続けると、企業はいつか一線を越えてしまいます。公害や自然破壊がその最たるものです。環境問題を無視し、資源を使い果たすような経済活動は必ず破綻します。次の世代のためにも、そんなやり方をいつまでも続けるわけにはいきません。
私は、あらゆる組織は社会を少しでも良くするために存在していると考えています。環境問題への対策は、短いスパンで見ればコストがかさみ、組織の成長を阻害する部分もないとは言えないでしょう。しかし、短期間の経済合理性のみを優先していては何も変わりません。
理想論ではありますが、企業にはバランスの良い成長、より良い社会の実現、世界の均衡の取れた成長など、大きな目標を持ってほしいと願っています。利益のみを優先して大義を欠いた組織はいつか迷走し、やがてバランスを失って自壊します。SDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）への取り組みは、社会課題の解決に貢献するだけでなく、バランスの良い経営を社内外にアピールすることでもあります。大義としても、経営のテクニックとしても、不可欠のものだと考えています。
最近は企業の広報部門の方だけでなく、経営企画部門のご担当者からも、SDGs経営やデザイン経営に関するご質問やご相談を頂きます。経営企画部門も、経営戦略の立案とともに全社横串のブランディングを担うケースが増えているようです。
私たちはこうした企業の経営企画部門や広報部門の方が抱える企業コミュニケーションの課題を解決することで、大いなる理想に近づこうとするクライアントを後押しします。それこそが日経BPコンサルティングの最終的な使命です。
株式会社日経BPコンサルティング
代表取締役社長 寺山 正一
1964年生まれ。87年東京大学経済学部卒業後、麒麟麦酒に入社。89年日経BPに入社し、「日経ビジネス」編集部記者、ニューヨーク特派員、格付投資情報センター出向を経て、2008年から「日経ビジネス」編集長を3年間務める。2019年より現職。
※各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みのこと。