広報・IR部門の生成AI活用状況調査：「本格活用期」へ、リスクとどう向き合う？

ChatGPTの利用が7割、機能進化で利用トレンドに変化も

回答企業の従業員規模は、100～999人が34.4％、1000～9999人が27.1％、1万人以上が21.9％を占める（図1-1）。回答者の所属部門は、広報・宣伝が51.0％、IRが28.1％、経営企画・事業企画が10.4％となっている（図1-2）。

図1-1 回答者の所属企業 従業員規模（単一回答／n=96）

図1-2 回答者の所属部門（複数回答）

回答者は主に、プレスリリースの作成・配信、公式メディアでの情報発信、メディアリレーション、社内報制作、企業理念浸透活動、リスク対応、社内コミュニケーション活性化、ブランド戦略立案、IR関連業務、経営層報告、市場分析などの業務に従事している。

利用している生成AIツールでは、ChatGPTが69.9％で首位を獲得。Microsoft Copilot（38.4％）、AI議事録作成ツール（24.7％）、Gemini（19.2％）と続く（図2）。

図2 利用中の生成AIツール（複数回答／n=83）

ただし、生成AIツールは急速な進化を続けており、今後の利用傾向は大きく変化する可能性がある。2025年3月までに登場した複数の最新AIモデルでは、推論能力やコーディング性能が大幅に向上し、音声・画像などのマルチモーダル入力への対応も強化された。また、自律的な情報収集が可能な「AIエージェント」サービスの展開も、新たな潮流として注目される。

個人での活用が半数近く、一部業務での試験活用も3割

生成AIツールの利用範囲では、個人単位での活用が46.9％と最多。一部業務で試験的活用が30.2％、部門全体での正式導入・積極活用が22.9％と続く（図3）。

図3 生成AIツールの利用範囲（単一回答／n=96）

自由回答からは、「全社導入」「会社として正式導入し一部担当者が活用」といった声が聞かれた。一方、「社内ルールが未整備」「社員のリテラシーにばらつき」を理由に利用を制限している企業も見られた。

満足度については、「ある程度満足だが改善の余地あり」が51.8％と過半数を占めた（図4）。

図4 生成AIツールの満足度（単一回答／n=83）

活用用途では、「会議議事録の作成」（46.6％）がトップ。「記事の収集・要約・分析」（41.1％）、「プレスリリースの自動生成・多言語化（翻訳）」（39.7％）、「企画書、プレゼン資料の作成」（30.1％）と続く（図5-1）。

図5-1 生成AIツールの現在の活用用途（複数回答／n=83）

今後の活用意向については、「広報効果測定・分析レポートの作成」（39.6％）、「SNSコンテンツの自動生成・最適化」（33.3％）、「トレンド予測・話題性分析」（31.3％）、「メディアモニタリング・レピュテーション分析」（30.2％）への期待が高い。また、「ブランディング戦略の作成支援」（29.2％）、「統合報告書・アニュアルレポートの作成支援」（27.1％）、「危機管理シナリオの作成・更新」（26.0％）にも関心が集まっている。

図5-2 活用率×活用意向で見る今後の注力領域（複数回答／n=96）

※横軸は現在活用中、縦軸は今後活用を検討している項目、散布図内の軸の交点は平均値を示す

自由回答では、法定開示の不備を自動検知する機能や、自社の過去情報を学習した情報発信支援、対話型でのアウトプット作成など、より高度な活用への期待も示された。

生成AIがもたらす戦略的業務へのシフト

生成AI活用における課題では、「著作権侵害」「機密情報の取り扱い」への懸念が特に強く、「経営層の理解」「ステークホルダーとの関係性への影響」「記述の正確性」も主要な課題として挙げられた（図6）。

図6 生成AI活用における課題（複数回答／n=83）

生成AI活用による業務変化については、「定型業務から戦略的・創造的な業務へのリソースシフト」が66.3％でトップ。「情報収集・分析・発信の自動化・効率化の進展」（48.2％）、「AI活用・データ分析スキルの必須化」（41.0％）が続いた（図7）。

図7 生成AI活用が業務に与える影響（複数回答／n=96）

企業における生成AI活用は、「試験導入期」から「本格活用期」への転換点を迎えている。今後は活用度合いによって業務効率や生産性に差が生じ、企業の競争力を左右する可能性も高い。個人レベルでの部分的活用から組織的・戦略的活用へと移行する中で、セキュリティリスクやコンプライアンスに配慮しつつ、いかに外部知見を取り入れ、効果的に活用していくかが成功のカギとなるだろう。