ESG評価機関対応をはじめとする、サステナビリティ開示への対応に追われていませんか？

ESG評価機関に対応すべき理由

上場しており一定規模の時価総額を満たしていると、ESG評価機関の評価対象となり、各社のESGの取り組みが評価されスコアがつけられます。企業はESG課題を理解し求められる対応を行い、それが投資家をはじめとする外部に伝わるような開示を行う必要があります。何から開示をすればよいのかを検討する際に、役立つのがESG評価機関の評価指標です。スコアに結びつく開示を行うことで、ESGの取り組みに関する「規定演技」の拡充ができます。また、スコアがアップすることで、ESG系ファンドなどから長期投資を受けられる可能性が高まります。

日本企業が評価対象となっているESG評価機関

日本の上場企業が評価対象となっているESG評価機関は主に以下の3機関です。

• FTSE
• MSCI
• S&P Global（DJSI）

また日本の場合、CDPの質問書はプライム上場企業の全てに送付されます。これらに加え、最近では、サプライチェーン管理の強化を目的にCDPの中小企業質問書、サプライチェーンプログラムやEcoVadisといった評価機関の質問書が上場企業に加え、未上場企業にも適用されることがあります。各評価機関とも、評価の目的が異なるため、それぞれの特徴を理解して対応を進めることが重要です。

評価スケジュールから見る、効率的な対応方法

企業によっては、多くの機関への対応に迫られるため、私たちも顧客から「どのような開示をしたらよいか分からない」「時間も人も限られているため、効率的に対応を進める方法はないか」といった声を聞くことが増えました。

プライム上場企業を中心に対応を求められる主なESG評価機関の対応の時期を整理するとこのようになります。

※（出所）各種公開情報より日経BPコンサルティングで作成

各種評価機関の評価時期や締め切りが年間を通して次々と訪れるため、担当者はスケジュールを追いながら開示情報のアップデートをしていく必要があります。一度に対応するのは難しいため、どの評価機関のどのテーマへの対応から行うべきか、優先順位を付けながら対応を進めていくことがコツです。

日経BPコンサルティングの評価機関対応支援サービス

日経BPコンサルティングでは、どの評価機関にどこまで対応するべきか、共通して対応できる部分はないかといった視点から、各企業の対応状況を考慮し、企業に適した評価機関対応のプランをご提案し、効率的な対応をご支援します。

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サステナビリティ本部コンサルティング部
戸井田 むつみ

アナリストとしてCDPの回答支援、FTSEなどESG評価対応支援を始めとする非財務アドバイザリーを担当。製造メーカー、不動産、金融機関などのアドバイザリーに携わる。

※肩書きは記事公開時点のものです。