＜調査概要＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社モニター3023人を対象に2024年3月に調査 調査・執筆＝日経BPコンサルティング
企業Webサイトや会社案内などがトップ。自社メディア・セミナーなども上位に
まず、主な勤務先の企業で企画・制作しているコンテンツの認知度について聞いたところ「コーポレートサイト（企業Webサイト）」が56％となり1位に。2位には「会社案内／パンフレット発行」（44.4％）、そして「ニュースリリース・プレスリリース・メールマガジンなど」（31.8％）が続きました。その他については営業資料や自社が運営するオウンドメディア・広報誌・社内報、各種セミナーなどのイベント、といった項目がいずれも20％台となりました（図1）。
【図1 勤務先の企業で企画・制作しているコンテンツ】
コンテンツ制作は、3人に1人が経験する出来事に
次に、実際のコンテンツ制作の経験について尋ねました（図2）。前項でトップとなった「コーポレートサイト」などは、企業でも広報部などが担当することが多いはず。
しかし、「コンテンツ制作」という経験自体は、調査から実に“3人に1人”が何らかの形で関わることが見えてきます（「継続的に携わっている（3カ月に1回程度）」「継続的に携わっている（半年に1回程度）」「日常的に（毎月）携わっている」「過去に携わったことがある（数年に1回程度）」を合計）。
【図2 コンテンツ制作の経験について】
これまで「携わったことがない」という層も、人事異動などをきっかけにして携わる可能性も十分にあり得ます。その際に慌てないためにも、コンテンツ制作の目的と、制作上の課題をきちんと把握しておきましょう。以下、その点について見ていきましょう。
【図3 コンテンツ制作の目的について】
コンテンツ制作の目的としては、1位「自社の企業活動や各種の取り組み・姿勢などの周知」（60.3％）、2位「商品・サービスの存在の周知のため」（50.2％）が並びます。そして3位は「商品・サービスの拡販など（見込み客の新規顧客化やリード獲得）のため」（33.6％）という結果に。その他、「競合他社との差別化」（22.9％）、「自社のブランディング向上のため（アウターブランディング施策の一環として）」（21.9％）などの項目が続きます。
コンテンツ制作における課題とは？
では、制作する上では何が企業にとっての課題となっているのでしょうか。調査からはコンテンツの効果測定の難しさや適切な媒体の選択、制作を継続していく上での不安（人員不足、ノウハウの不足）などがあることが分かります（図4）。
【図4 コンテンツ制作上の課題について】
調査では併せて、コンテンツ制作を拡充するために必要と考えている視点についても聞きました。1位には「コンテンツを受け取る側の顧客像や、そのニーズへの理解を深める」（31.4％）となり、2位「戦略的・大局的な視点を持った情報発信」（27.4％）、3位「自社のブランディング確立・拡充」（26.8％）が続きました（図5）。
【図5 コンテンツ制作を拡充する上で重要と感じる視点】
図4と図5からは、企業として戦略的な視点を持って情報発信をしていきたいものの、社内のリソース不足や継続への不安があり、かつ、最新トレンドの理解をどのようにしたらよいのか、などの課題を抱えている姿が浮かび上がります。
多様化し続ける社会に対応し、より効果的な形で情報を発信するコンテンツ制作には、編集・制作上の知見や企画の立案なども重要なポイントです。その上で、アイデアや企画提案のバリエーションを広げることが大切となり、さらに読者ターゲット層に応じたメディアの選択も考える必要があります。
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