「目の前の試練は10年先を見据えた訓練」

経営者は10年、20年先を見据えたかじ取りを

当面は新型コロナウイルスの感染拡大に備えた事業継続が求められます。経営者はどのような意識や視点で企業のかじ取りをしていけばよいとお考えですか。

特に小売りや観光、エンターテインメントの業界は、本当に厳しい状況にあると感じています。ですが、今回のようなパンデミック（世界的大流行）でなくとも、事故や不祥事、国際情勢の悪化などで顧客が集まらなくなることは、どの業界でも起こり得ます。

現在はどうしてもパンデミックへの対策に意識が向きがちですが、「人が集まれない」という「経営資源の被害」（第2回参照）は、交通機関や施設のトラブルなどでも起きるので、どの業種でも引き続き対策を考えるべき要因です。業務やサービスのオンライン化、従業員の働き方を見直す機会でもあります。

そうした非常時の対策とは別に、中長期的な視点を持って事業に取り組むことも求められるでしょう。日本の人口はこれからだんだんと減っていきます。国内のマーケットも労働力も縮小していくわけです。新型コロナウイルスの感染拡大によって「人が集まれない」「人が集まらない」という状況は、今後10年、20年で日本に起きる経営環境の変化が前倒しで起きていると見ることもできます。

「今すごく頑張って耐えたとして、元の9割、8割に縮小したマーケットでも自分の会社が生き残ることができるか、同じやり方で事業を続けることができるか」。多くの企業がそうした非常に厳しい判断を迫られることになるかもしれませんが、こうした課題に対して、経営者は少しでも余裕があるうちに考えて経営戦略を練る必要があります。

コロナ禍への解決法が新たな成長の種になる

環境問題への対策は、解決すべき課題として、これまでも多くの警鐘が鳴らされ、企業や社会も対策を講じてきました。それがニューノーマルの時代にはどう変わるのでしょうか。

世論が環境問題をより重視するようになれば、法律が変わることもあります。企業が株主や顧客、従業員などのステークホルダーから求められるものも変わります。そうした変化を的確に捉えていれば、自社の中長期的な経営戦略にも変化が生じるはずです。

では、どのような対策を講じなければいけないか。そのヒントは今回のコロナ禍を巡る中にもあると考えています。ロックダウンなどで経済活動を抑制したことで、インドのニューデリーで青空が見えたり、カリフォルニアからスモッグがなくなってロサンゼルスの街中からシエラネバダ山脈の雪山が見えたり、ベネチアで運河の水が透明になったりといったニュースを見た方も多いでしょう。

これは環境問題解決のためにやらなければいけないと分かっていながら、「そうは言っても簡単にはできないよね」と先送りにしていたことが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に“できてしまった”、ということです。2020年の2月、3月からわれわれが行ってきた、無駄な外出を控えましょう、無駄な経済活動は少なくしましょうといった取り組みが、環境問題の対策にもなるわけです。長期的に見て本当に重大な課題の解決方法を、無理やり練習させられていると見ることもできます。

感染の可能性を増やしてまで経済活動を広げることは、企業の社会的責任という観点から容認されないでしょう。自社だけでなく社会全体の利益を考えることは、今後多くの企業が直面する課題の一つになります。例えば、売り上げを上げるためにCO2の排出や廃棄物による海洋汚染などを気にしない企業は、その社会的責任を問われることになります。

繰り返しになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、この先起きることが前倒しで起きているわけです。新型コロナウイルスへの対策を通じて、これから10年、20年の間に発生するさまざまなリスクへの最適な対策を探る訓練を、無理やりではあるけれどしている。そうして見つかる解決法や新しいビジネスが、企業の新たな成長の種になる。そのように少しでもポジティブに捉えて、積極的に取り組んでいく姿勢が、経営者には求められるのではないでしょうか。