「経営者による『重要業務の絞り込み』が不可欠」

BCP策定を通じて企業姿勢を問い直す

BCPは、緊急事態の事業継続や早期復旧を目的に緊急時対応や手段などを定めておく事業継続計画です。まずはその重要性や策定メリットをお聞かせください。

自然災害や火災、パンデミック（世界的⼤流⾏）のような緊急事態では、実行できない業務は数多く発生します。BCPは非常時に事業が受ける影響を許容水準に抑えるための、普段からの準備です。中でも初動対応や代替の業務方法の準備などは大きな効果を生みます。また、BCP策定を通じて「いざというときにやるべきこと」がリストアップされますから、緊急時対応がスムーズに進みますし、ガイドラインがあることで有事の際に心の余裕が生まれます。BCPの策定にはこうしたメリットがあります。

少し視野を広げると、別のメリットも見えてきます。それは、自社の重要業務を洗い出せる点です。緊急事態で普段と同じ業務を行うことは不可能ですから、万が一の際には継続事業の選択が必要です。それには、自社の存続だけでなく社会にとっての重要性、お客様にとっての重要性という部分まで奥行きを持って考え、優先すべき事業の順番を決めることになります。売り上げや利益といった普段とは異なる基準で事業を考えていくことで、自社の強み、弱みが改めて浮かび上がってきます。これは、経営戦略を考える上でのメリットにもなるでしょう。

「重要業務の絞り込み」ができない企業は多い

さまざまな利点を持つBCPですが、日本での普及は進んでいません。内閣府の『令和2年版 防災白書』によると、大企業は68.4％、中堅企業は34.4％の策定率にとどまっています（図）。

前提として、BCP策定率には業種・業界によって濃淡があります。ガスや電力、鉄道、金融機関など社会インフラ関連企業の多くは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のようなパンデミックも想定したBCPを策定していました。一方、中堅・中小企業が多くを占める小売業などの業種では策定率が下がる傾向にあります。

出典：内閣府「令和2年版 防災白書」より作成

チームでの運用体制を構築すべし

担当者が短期間で交代する日本企業の特徴も、BCP普及が進まない理由の一つに挙げられます。例えば、今回のような事態が発生すれば、担当者はテレワーク導入などの対策を必死に行う中でノウハウを得ますが、担当者は数年ごとに人事異動で変わることも多くあります。引き継ぎが行われても、後任は自分が緊急時に苦労していないため、前任者と同じ熱意で業務には当たらないことも多く、ノウハウが断絶してしまいがちです。非常時には、担当者が対応できない領域も生じます。

これは危機管理の分野でその専門性が重要視されずに、少人数あるいは一人に任せる運用がなされる会社組織そのものの問題です。海外では、企業の危機管理担当は、キャリアを通じて長く危機管理に関する活動を続けます。仮に転職したとしても危機管理の専門家として仕事をするため、社会全体でそのスキルが生かされ続けるようになっています。

必ずしも大きな組織を立ち上げたり、一人がずっと専門家として動いたりする必要はありません。しかし、複数人で危機管理を行うような体制にしないといけない。役員や管理職、現場のスタッフなど何人かがチームになって普段から意見交換し、いざというときにカバーできる体制づくりや、人事異動があってもノウハウが失われない人材育成・組織づくりを計画的に行う必要があるのです。

現場の美談より人命が優先

ガスや電力、鉄道、金融機関など、社会インフラに近い業種・業界の企業の多くは、パンデミックも想定したBCP策定をしていたとのお話でした。今回の新型コロナ禍において、それ以外の業界でBCPはどの程度効果を発揮したのでしょうか。

中国や東南アジアに生産拠点があったり、世界中に社員を派遣したりしている日本企業は、2002年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や2009年の新型インフルエンザの際に苦い経験をして、感染症に対する防御策を講じてBCPを有効に機能させていたという印象です。予防法や海外駐在する社員の帰国や現地での移動などの指示をどのように出すかといった対応は、素早くかつ適切にできたようです。

欧米企業に目を向けると、世界中に支店や支社があるグローバル企業ほど、素早く行動していたように思います。大航海時代から世界規模で人の移動がある欧米諸国では、世界各地の伝染病が入ってきて継続的に苦しんできました。そのため感染症対策に関して、多くの蓄積があるという歴史的背景も影響しています。

国内外を問わず、上手に対策を行う企業の特徴は、「人の避難が早い」点です。災害や戦争のようなリスクがあるとき、「モノが壊れてもいいし、事業が止まって損害が出てもいい。しかし、死傷者は出さない」との方針で動いている。人命が最優先です。命を犠牲する形でギリギリまで逃げずに頑張ろうとはしません。

ともすると、日本では緊急事態の際に、現地で最後まで頑張ったことを美談にしがちです。逃げないことで、現地での信用を生むこともあるかもしれません。ですが、人身の被害がなかったからこそ美談になるわけで、一歩間違えば企業責任が問われます。企業が人命を大切にしていないと疑念を持たれれば、信用を失いかねません。

これは海外に展開する企業だけの話ではありません。日本国内で緊急時の対策を検討する際もギリギリまで頑張るのではなく、「人命を最優先」にするべきでしょう。イチかバチかに賭けるというのは、企業経営としては本当に危ういことです。

次回は、「リスクへの対策の考え方」について大林教授に語っていただきます。