IT経営のIRを阻む課題に求められる対応　――関連ガイドラインの認知や部門連携の不足が浮き彫りに――

---

企業のIT経営（ITを積極的に利活用した経営）とその情報発信を促進する取り組みの浸透ぶりが、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」の2018年5月30日の発表で確認された。

これまで筆者は、「IT経営のIR」（IT-IR）の動向を、このコラムの記事として3回にわたって解説している。本稿ではこの流れを受けて、2018年5月末時点の最新状況を概観する。前回の記事は、2017年6月の「IT経営のIRを促進する環境の整備進む」を参照していただきたい。

IT経営銘柄の応募企業は順調に増加

「攻めのIT経営銘柄」は2018年5月末発表分で4回目を迎え、応募企業数が順調に増加している（図1）。対象となる上場企業が約3500社ある中で、応募企業は初回から134%増加（2.34倍に増加）して491社となり、応募率は約14%に伸びた。2016年から2017年にかけては35社増だったが、2017年から2018年にかけては109社の増加と、伸びは加速している。

加えて、「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業レポートでは、「銘柄選定企業は優れた企業」だとする分析結果を公表している。経産省の分析結果によると、銘柄選定企業とその他の企業において、13の指標で特に大きな差が見られた（図2）。選定企業では70%以上が11指標、80%以上が10指標、90%以上が9指標と大半を占める。これに対して、その他の企業では、30%以下が7指標と半数近くを占める。

両企業の差が73ポイントと最も大きい指標は、図2のNo13の指標「最新のデジタル技術の活用など、実験的なITのトライアル投資について、他の投資と異なる意思決定プロセスや判断基準がある」である。意味内容としてIT-IRと関係が強いのはNo1とNo2の指標と言える。No2の「経営トップのメッセージとして、企業価値向上のためのIT活用、特に最新のデジタル技術の活用等について発信している」では、選定企業が100%、その他の企業が35%、両者の差は65ポイントと最大で、両者の落差は極めて大きい。

IR関連ガイドラインの認知の底上げが必要

このように「攻めのIT経営」が一段と浸透してきたのに対して、IT経営のIRに関する取り組みは、まだ活発とは言いがたい。これは、5月末の発表会でのやりとりと、前年の「攻めのIT経営銘柄2017」に応募した企業向けのアンケート調査結果から判断できる。

5月末の発表会の中で、攻めのIT経営委員会委員長を務める、一橋大学（CFO教育研究センター長 大学院経営管理研究科特任教授）の伊藤邦雄氏（基調講演者、パネル討論司会者、図3の左端）は、講演の中で、来場者に2つの問いを投げかけ、挙手を求めた。

1つめの問いは、経産省が2017年5月29日に発表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス　－　ESG・非財務情報と無形資産投資　－」（略称は「価値協創ガイダンス」）の全体像のチャートをスクリーンに投影しての認知の有無（この全体像については、2017年6月の「IT経営のIRを促進する環境の整備進む」の記事の図2を参照していただきたい）、2つめの問いは経産省が2017年10月26日に発表した「伊藤レポート2.0　持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資) 研究会報告書」の表紙をスクリーンに投影しての認知の有無である。

1つめの問いにおける会場来場者での認知者はごくわずかであったのに対して、2つめの問いにおける認知者は半数を超える水準だった。伊藤教授は来場者のこの反応を見て、「価値協創ガイダンスがまだまだ知られていないのは残念だ。IT・ソフトウェア投資について投資家と対話していくべきことを示したものだ。伊藤レポート2.0を知っているのに、価値協創ガイダンスを知らないというのは、おかしいなぁ」とコメントした。種明かしをすると、この2つめの問いで表紙を提示した「伊藤レポート2.0」には、1つめの問いで示した「価値協創ガイダンス」）の全体像のチャートが掲載されており、後者を理解しているならば前者を認知しているはずである。

「伊藤レポート2.0」という報告書のタイトルを知っていて表紙を見たことがある人の多くが、IR関連ガイドラインとも言える「価値協創ガイダンス」までは知らない、というのが実状であったと推測される。攻めのIT経営をさらに進化させるためには、IR関連ガイドラインの認知を広げ、IT経営について投資家と対話する必要があることの認知を底上げする必要があるだろう。

IR担当と情報システム担当の連携が不足

IT経営のIRに関する取り組みは、まだ活発とは言いがたいエビデンスの2つめとしては、前年の「攻めのIT経営銘柄2017」に応募した企業向けのアンケート調査結果を挙げることができる。

「攻めのIT経営銘柄」の応募に際しては、IR担当と情報システム担当の連携が重要と考えられる。しかしながら、両者が情報交換する機会は「ほとんどない」が43.3%と最多で、「応募の時に軽く」の22.3%と合わせると約3分の2は情報交換の機会が乏しい。

この同じ調査の中で、「新規の作成」を検討したい情報コンテンツとしては、「IT経営の取り組み」が29.9%と最多、「内容の強化」を検討したい情報コンテンツとしては「中期経営計画」「コーポレートガバナンス」「CSRへの取り組み」という4割台の3項目に次ぐ4位にあった。この背景には、グラフで示していないが、「現在社外に発信している情報」として、「IT経営への取り組み」が14.6%と、図5と同じ6項目の最下位にとどまっていることがある。「IT経営への取り組み」の情報発信は、現状は低水準で、今後検討したい項目という位置づけである。

では、IT経営についてIRサイトに公開する時期はいつなのだろうか。「公開するかどうか分からない」が43.3%で最多、「公開する時期は全く分からない」が31.2%とこれに次ぎ、「2020年まで」という回答は12.7%にとどまった。伊藤教授は「IT経営が企業価値向上に向けてどのように寄与するのか、そのストーリーを投資家に示す必要があるにもかからず、IRサイトに掲載する意欲が乏しいのは問題だ。もっと増やしていきたい」という。

IT経営のIRはIT経営に欠かせず、IT経営の適切な情報発信の実施は、攻めのIT経営銘柄の評価基準でもある。IR関連ガイドラインの認知の底上げ、IR部門と情報システム部門の連携の強化を通じて、IT経営のIRが進化することを期待したい。