MyData 2018 in Helsinki レポート

また、GDPR適用と前後して世間を揺るがしたケンブリッジ・アナリティカ社をめぐる疑惑もあった。4月にはFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、米国上院の公聴会に出席。Facebookから約8700万人分の個人情報が流出した問題を受け、ザッカーバーグ氏自らが、公聴会で証言することとなった。

MyData2018では重ねて批判の対象となった。GAFAが自由主義的な米国発とするならば、個人が主体的にパーソナルデータを管理すべきと考えるMyDataにおいては、前向きな扱いではなかったのは当然のことと捉えられる。

はじめにBusinessについて。ビジネスと技術は密接にかかわっていて、技術の進歩に合わせて、それに見合う新たなサービスを検討している段階といえる。

「Energy Data Sharing Workshop」のセッションでは、各国の電力会社による、顧客（個人）のエネルギー消費等に関する活用について議論された。例えば、オランダでは「エネルギーID」という基盤づくりの実証実験が進められている。顧客が、エネルギーデータを含む自身のパーソナルデータをそのほかのサービスプロバイダにも共有できるよう整備する試みで、事業者間の切り替え、移行をスムーズに実現するのが狙いという。

また、スウェーデンからはエネルギーデータをもちいて、個人のスマートメーターのデータだけではなく、幅広い製品やサービスとそれらのデータをつなぎ合わせることで、新たな価値を創造するといった事例が紹介された。

そのほか、イギリスの公共放送BBCでは、リビングルームにおけるパーソナルデータを集め、それを利用者に還元することで、利用者に最適な空間を提供するためのメディアを探求する取り組みについて報告がもたれた。こうした取り組みの共通の課題は、パーソナルデータを管理・活用するために、個人（ユーザー）から同意を取得することの難しさが挙げられていた。GDPRが適用された欧州においても、パーソナルデータのビジネスへの活用は現在進行形であることが分かる。

一方、日本ではパーソナルデータを分析・活用したサービスとして、「情報銀行」の取り組みが注目を集めている。この分野では、日本のほうが欧州各国よりも先行しており、日本のビジネスパーソンに状況をヒアリングする場面も多く見られた。

「Personal Data for Common Good」（公益のための個人データ）というセッションでは、パーソナルデータを管理する者に求められる資質や、パーソナルデータの活用がどのように世の中を変えていくかについて議論された。パーソナルデータが公益に使われる場合、当然ながら管理者には公平性が求められる。また、とりわけ高い倫理観が重要視される。そしてこの倫理観が作用するためには、ユーザーからの信頼が欠かせない点が指摘される。一方で、民間サービスにしろ行政サービスにしろ、ユーザーがパーソナルデータとの付き合い方に慣れ、理解が深まると、それに応じるかのように、信頼されるべき情報も公開されるようになるとの指摘もあった。

事前に決まっていたプレゼンターとは別に、来場者が自ら議論するテーマを提案する形のセッションが、53件も実施された。こうした運営からも、本シンポジウムはどこか欧州の大学、サロン的な雰囲気が漂う。

「BLTS」の4テーマでわけると最も多かったのが、「Societal」に関するもの。26テーマとおよそ半分ものテーマがこれに関してのものとなった。たとえば、「データの管理者をどのように設定すれば良いか」「デジタルの知見に弱い人にどのようなアプローチをすべきか」といった、社会課題を見通したテーマ設定だ。パーソナルデータとはじめて向き合うときに欠かせない視点である。

続いて多かったのがBusinessに関するテーマ。起業家やビジネスパーソンによる提案が多かった。たとえば、金融、大学、EC、ヘルスケアなどの分野でユーザーに対してどのようなサービスを提供できるか、サービスプロバイダとマイデータプロバイダの双方の視点から検討するワークショップなどは、活発な議論が展開されていた。

また、GAFAと一括りにされて語られることの多いGoogleの担当者からは、データポータビリティを簡易に実現するモックが紹介されていた。