変わる広報、変わる企業サイト　コーポレートブランディングの「今」

（1）広報の担当部署、担当者数

現状は、過半数が「2人以下」。「広報セクションなし」も多数

広報の担当部署は「広報」が45.5%と最も多いが「経営・経営企画」「総務」も2割前後存在する。広報部がない企業は決して少なくなく、管理系の部門で対応している企業も珍しくないのが現状だ。担当者数も決して多くはない。平均値は一部の大企業に引っ張られる形で3.53人となったが、現状は「1人以下」が3割。2人以下を合わせても半数だ。

 

【質問】

御社の広報業務は、主にどの部署が担当していますか（最も近いものを1つだけ）／
御社には広報業務の担当者が、合計で何人いますか（兼務者については適宜、「0.5人」などとして計算）

【質問】

御社の広報活動に関して、A～Hの点について、どのように考えますか（それぞれ1つずつ）

（3）広報活動の目的

認知拡大からブランディングへ活動目的は明確に変わった

調査結果は、企業にとって広報活動の目的が「認知拡大」から「ブランディング」へと移りつつあることを示している。従来、最も多かったのは「自社の活動や事業内容に対する認知拡大」で8割近くに上るが、今後の目的としては「自社のブランド（コーポレートブランド）の醸成」が73.0%と、最多となっている。

【質問】

御社の「広報部門や広報担当者」は社外に情報提供を行うにあたり、どのようなことを目的とすることが多いですか。
［A］これまで目的としてきたこと、［B］今後目的としたいことをお聞かせください（それぞれいくつでも）

（4）広報活動の種類別の目的

Webサイトは多様な目的に「使える」存在に

「自社コーポレートサイトWebサイトでの情報提供」の目的は、 いずれの項目も「メディアでの記事掲載」や「メディアでの企業広告」を上回った。「認知拡大」「理解、共感」のほか「ブランドの醸成」「商品販売支援」「顧客の声の収集」にいたるまでWebサイトが最も多く、Webサイトが多様な目的で使える存在になりつつあるようだ。

【質問】

御社の広報業務は、主にどの部署が担当していますか（最も近いものを1つだけ）／
御社には広報業務の担当者が、合計で何人いますか（兼務者については適宜、「0.5人」などとして計算）

（5）広報の実施業務、強化業務

今後の強化ポイントは「ブランディング」自社サイトやSNSでの情報発信熱も高まる

広報セクションがこれまで実施してきた業務は、「メディア（報道機関）等への情報提供や取材対応」が78.7%で最多。次いで「自社のWebサイト（コーポレートサイト）を通じた情報発信」（75.0%）と、活動の場としてはWebが中心になってきている。そして、今後の強化ポイントとしては、「コーポレートブランドの醸成・浸透・管理」が39.0%から61.3%へと大きく増加している。このほか「グローバルでの広報活動」「SNSを通じた情報発信」も伸びを見せている。

 

【質問】

御社の広報業務は、主にどの部署が担当していますか（最も近いものを1つだけ）／
御社には広報業務の担当者が、合計で何人いますか（兼務者については適宜、「0.5人」などとして計算）

（6）今後重視したい広報活動の評価指標

「メディア登場回数」「自社サイトのPV、滞在時間」が上位に

「メディア（報道機関）での掲載記事数や内容」が62.4%で最多。次いで「自社サイトのページビューや滞在時間」（47.9%）という結果だった。

【質問】

御社では広報活動の評価指標（KGI、KPI等）として、今後どのような点を重視したいと思いますか（いくつでも）