ソニーグループのPurpose経営

金融からゲーム制作まで、世界で11万人が働くソニーグループ

Purposeを設定された経緯をご説明いただけますか。

なぜ見直そうと考えられたのですか。

今田　ソニーは変化を続けている会社です。75年前にエレクトロニクスの会社として始まりましたが、さまざまな事業を展開するようになり、社員が増えグローバルになった。今、ソニーグループの社員は全世界に11万人います。金融やゲーム、音楽に携わる人もいる。その中で、ソニーとは何者なのか、吉田自身が見つめ直したかったというのもあるでしょうし、「ソニーグループが何のために存在するのか」を明確にすることで、社員が「自分は何のためにここで働いているのか」を認識できる。そうしてこそ多様な人たちが同じベクトルに向かっていけると考えたのです。

Mission, Vision, Valuesを見直す過程で、海外にはPurposeという考えがあると知り、自分たちが再定義したいものはまさにこれに合致すると、考えました。ちなみに、Valuesも併せて決めました。Purpose＆Values、存在意義と価値観をグループとして定めたというわけです。

ソニーグループというと、創業時にまとめられた「設立趣意書（東京通信工業株式会社設立趣意書）」が有名ですね。

今田　当社の創業者の1人、井深大が1946年に起草したものです。こちらに書かれている設立の目的や経営方針は、今も当社の支柱です。ただ75年前に書かれた文章なので、現在のソニーグループの全世界の社員に深く理解し、自分ごとにしてもらうのは困難です。Purposeをつくるにあたっては、創業の思いを現代に置き換えるとどうなるのかという検討もしました。

プロセスを大切に。Purposeづくりへの参画を促す

具体的には、Purposeの策定はどのように進めたのですか。

今田　吉田が2018年4月にCEOに就任し、すぐに社員向けのブログを開設しました。7月にそのブログで、「ミッションを見直したい。ついては社員の皆さんの意見が欲しい」と、全世界の社員に呼びかけたことがスタートです。社員からは賛同の声が多く上がりました。そこで吉田の考えを投げかけたり、「ソニーグループらしさとはなんだろう」と意見を求めたりと、社員と対話を重ねました。加えて、吉田は各事業のマネジメント層とも議論し、形にしていきました。

社員の皆さんから意見が上がるというのは、すばらしいことですね。

今田　かなりの数のメールが来ました。もともとソニーグループは自由闊達な企業風土ですし、ミッションを見直そうというテーマは、社員たちに響いたのだと思います。海外の社員からも多くの意見が多く寄せられました。

吉田CEOは、社員の皆さんからの全部のメールに目を通されたのですか？

今田　社員からのメールにはすべて目を通していました。例えば「ソニーグループらしさ」といっても、とらえ方は1人1人微妙に違います。そういう意識合わせを、吉田はとても大切にしました。

また、社員やマネジメントがプロセスに参画することに大きな意味があるとも考えていました。最終的に自分が提案した言葉がPurposeに入っていないとしても、策定プロセスに参加したということが、その後の浸透には重要だ、と。

社員の思いをていねいにまとめ上げて、Purposeをつくられたのですね。

今田　2019年の経営方針説明会で、「CEOになって1年を振り返り、ご自身の最大の成果は何ですか？」という質問を記者の方から受け、吉田は「Purposeをつくったこと」と言っていました。

各部署、各人への落とし込みがカギに

それではPurposeの社内への浸透も早かったのではないでしょうか。

今田　いえ。やはり11万人もいるので温度差があります。1年に1回、浸透度調査をしておりますが、ようやく今年になってほぼ浸透したかな、と思いますが、課題はまだあります。

浸透にはどのように取り組まれましたか。

今田　CEO室や人事部、ブランド戦略部、広報部などで立ち上げた「Ｐ＆V事務局」が中心になり、まずキービジュアルを作りポスターにして全世界に配りました。吉田のPurposeへの思いをつづった署名入りレターも配信し、ビジュアルで理解を促進するためのビデオもつくりました。

吉田自身もグローバルの事業拠点で実施したタウンホールミーティングでPurposeへの思いを語りました。また、各事業のマネジメント層に、「自分の事業戦略を語るときは、必ずPurposeと関連付けて話してください」とお願いしたことも効果があったかもしれません。というのも、社員にとっては、グループ本社の社長の言葉よりも、所属している部門のトップの言葉のほうが響く場合もありますから。

それはいいアドバイスだと思います。昨今、多くの企業がPurposeを作っていますが、せっかくできても浸透しないし、神棚に上げるだけで事業と結び付けることができないと悩んでいます。

今田　PurposeとValuesはグループ共通ですが、ビジョンは各事業で決めることになっています。それも、Purposeに基づいて作るようにお願いしています。

Purposeの下にミッションやビジョン、経営の方向性がある。その立て付けがはっきりしているから、事業戦略が練りやすくなっていると思いますし、現在はそうやって練ることが当たり前になってきています。

2021年春の経営方針説明会には、吉田自身もPurposeを軸に経営方針を語るという挑戦を自らに課して臨みました。

あの経営方針説明会はかなり話題になりましたね。社員の方への浸透については、どのように取り組んでいますか？

今田　一例ですが、社内のWEBサイトで「My Purpose」という特集を掲載しました。ソニーグループのPurposeをあなた自身に置き換えるとどうなるのか、日々の業務の中でどう実践しているのか、世界中のいろいろなグループ社員にインタビューした記事です。「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」といっても、どう取り組んでいけばいいのかイメージしにくい職種もありますので、参考にしてもらおうと考えたのです。

自分ごと化しやすいですね。

今田　はい。今は1人1人がPurposeを念頭に「自分はこうしていこう」と考える文化が醸成されつつあると感じています。

Purposeを作ったメリットを感じられることはありますか。

設立時からの一貫した思いで社会に貢献

貴社は社会課題の解決にも取り組んでおられますね。

今田　はい。吉田が就任後に初めて書いたブログも、「地球の中のソニー」をテーマに、サステナビリティに関するものでした。最近では、パッケージの原材料に竹やさとうきび、市場回収リサイクル紙を使い、初めて包装材のプラスチックを全廃したヘッドフォンを発売するなど、グループをあげて多面的に取り組んでいます。

やはり「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」には、世界が健全で平和でなければいけません。サステナビリティへの貢献は、Purposeに基づくものだと考えています。

ソニーの創業者は、技術で日本の再建に寄与したいという思いで会社を始めました。対象が「日本」から「世界」に広がっても、世の中に貢献したいという姿勢は変わりません。「設立趣意書」には「いたずらに規模の大を追わず」とあります。これはやみくもに成長を急がないということで、持続可能性に通じます。

その一貫した姿勢が、Purposeと事業を結び付け成長にも導くのだと感じられます。本日はありがとうございました。

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ソニーグループ株式会社
広報部 シニアゼネラルマネジャー
今田 真実氏

1993年、ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）入社。放送・業務用製品の営業や人事での採用担当を経て、広報業務に従事。
2017年広報・CSR部を統括するシニアゼネラルマネジャーに就任。
現在はソニー株式会社 広報、渉外、サステナビリティ担当執行役員。