『統合報告の未来予測 2026-2027』を発行211社調査と先進企業14社への取材から探る、統合報告の次の10年
株式会社日経BPコンサルティング（本社：東京都港区）は、企業の情報開示と企業価値コミュニケーションの未来を展望する調査レポート『統合報告の未来予測 2026-2027』を2026年10月21日に発行しました。
2027年3月期から段階的に始まるSSBJ基準に基づくサステナビリティ開示の義務化、2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂、人的資本開示の高度化など、企業の情報開示は大きな転換期を迎えています。本レポートでは、統合報告に携わる企業担当者への独自調査（有効回答211社）に加え、関係省庁・関係機関、機関投資家、学識者、上場企業への取材をもとに、有価証券報告書と任意開示の役割分担や、投資家に響く開示のあり方などを多角的に考察しています。
発行の背景
統合報告書は、この10年で多くの企業に普及し、企業価値や成長戦略を伝える重要なコミュニケーションツールとして定着しました。一方で、発行そのものが目的化していないか、ステークホルダーとの建設的な対話につながっているかを改めて問い直す声も高まっています。
さらに、制度改正や生成AIの普及などを背景に、企業価値を伝えるための最適な形も変わりつつあります。本レポートは、こうした問題意識のもと「企業価値をどう伝えるか」を考えるためのエビデンスを提供します。
本レポートの特長
- 企業211社への独自調査で「統合報告の現在地」を可視化
- 統合報告に携わる企業担当者を対象に「企業価値創造に向けた統合報告に関する調査」を実施し、211社から回答を得ました。統合報告書を「統合報告全体の中心媒体」とする回答は、現在の47.4%から2030年頃には24.2%へとほぼ半減。一方で「主要な情報開示の1つ」とする回答は現在の40.8%から57.3%に増加する結果となりました。統合報告書の役割が「中心媒体」から複数ある「主要媒体の1つ」へと再定義されつつある実態が浮かび上がりました。
- 先進企業14社の統合報告戦略を収録
- 上場企業14社の統合報告書の担当者に直接取材し、各社の戦略や考え方を紹介しています。旭化成、伊藤忠商事、イトーキ、カンロ、住友林業、東京応化工業、TOPPANホールディングス、日本ペイントホールディングス、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、三菱商事、ヤマハ、リコー、レゾナック・ホールディングス（五十音順）
- 制度・市場動向を整理
- 法定開示と任意開示の関係、SSBJ基準、人的資本可視化指針の改訂、コーポレートガバナンス・コード改訂、知的財産・無形資産など、長期的な価値創造と企業価値評価に影響する論点を整理しています。
- 投資家・関係機関・有識者の視点を集約
- 野村アセットマネジメント、コモンズ投信をはじめとする機関投資家、アクティビストに詳しい専門家、個人投資家に加え、金融庁、東京証券取引所、GPIFなどの関係機関や学識者への取材を収録しています。開示の受け手と制度の担い手、双方の着眼点を幅広く紹介しています。
主な収録テーマ
- 第1章 総論
- 統合報告とは何か／2026年総括／AI時代の統合報告書／未来年表で読む2040年の企業コミュニケーション／企業211社調査の分析
- 第2章 分野・項目別の現状と展望
- 有価証券報告書との役割分担／ビヨンドSDGs／サステナビリティマーケティング／人的資本開示／知的財産・無形資産／コーポレートガバナンス・コード改訂／資本配分と成長投資／アクティビスト対応／ESG評価対応
- 第3章 関係機関動向、規制の行方
- 東京証券取引所・GPIF／SSBJ／日経統合報告書アワード審査委員長インタビュー
- 第4章 投資家はこう見る
- 機関投資家／アクティビスト／個人投資家／コラム：「ファンづくり」としての統合報告書
- 第5章 先進企業に聞く統合報告戦略
- 14社へのインタビューから見る、統合報告戦略の最前線
レポート概要
| 書名 | 統合報告の未来予測 2026-2027 |
|---|---|
| 発行日 | 2026年10月21日 |
| 仕様 | PDF（A4判・144ページ） |
| 価格 | 88,000円（税込） |
| 発行元 | 日経BPコンサルティング サステナビリティ本部 |