ESG投資対策座談会

投資家をつかむ、国際基準に沿ったESG戦略と情報開示(後編)

  • 古塚 浩一

    日経BPコンサルティング カスタムメディア本部第一編集部長 古塚 浩一

投資家をつかむ、国際基準に沿ったESG戦略と情報開示(後編)
前編では、ESGの意味を国際的な背景から説明し、企業側にはグローバルな視点と長期的な取り組み姿勢が大切なことが語られた。後編では、ESG戦略への取り組みの具体論が語られる。引き続きQUICK ESG研究所の松川恵美氏と、当社ブランドコミュニケーション部長 吉田健一と、カスタムメディア本部第一編集部長 古塚浩一が議論した。

ESG情報開示に効果的なのは
「ストーリー」と「国際表記に沿った多言語化」

古塚 これまで多くの日本企業の情報開示は、有価証券報告書など法令で定められたものにとどまり、決算関連の数字やグラフが並んでいますが、それだけでは横並びですし、グラフは所詮、過去の数字です。いくら積み上げても数十年先の業績や企業のビジョンは伝えられません。特に機関投資家が企業に求めているのは長期的な視点であって、その会社が10年先、50年先の未来に向けてどういう方針で進んでいくのかというESG戦略です。

松川 今、日本でESGの情報開示といえば、真っ先に統合報告書が上がりますが、海外では統合報告書ではなく「ストラテジックレポート」と呼ぶこともあります。この呼び方からも戦略性を重視していることが理解できるでしょう。海外企業のESG関連サイトは、SDGsなどの国際的なフレームワークに則ったシナリオをもとに、環境、社会、人々との関わり方がビジョンとして見えてくるように作られており、感動するものがたくさんあります。

松川 恵美 QUICK ESG研究所 プリンシパル

  松川 恵美 QUICK ESG研究所 プリンシパル

吉田 コーポレートブランディングの現場でも、日本は、本来指し示すべき未来のビジョンには黙りがちな傾向があります。

松川 「風呂敷を広げて実現できないと恥ずかしい」という文化があるのかもしれませんね。繰り返しになりますがESGは未来を向いたものであって、統合報告書などで「フォワードルッキング」という表現もよく使われます。

古塚 ESG情報開示のゴールは、投資家などステークホルダーの共感、評価を得ることです。そのためには、今、国際社会では何が求められ、その社会課題の解決に本業においてどう応え、企業がどう持続的な成長をしていくことを、分かりやすく描くストーリー作りがキモになってきます。具体的には、ストーリーの構成には、ESG関連の取り組みはもちろん、トップメッセージや企業理念、歴史など多角的に要素を組み込むべきであり、“過去の過ち”からの学びも大切ですね。そのうえで、それらを単に並べ立てるだけでなく、ワクワクするようなストーリーがあることが重要です。

また他社にならって統合報告書を発行するだけでなく、海外の投資家もアクセスと理解がしやすい、動画、Webコンテンツといったデジタルツールも積極的に活用していくべきでしょう。

松川 忘れてならないのは、ESG投資はグローバルなものなので、日本語だけで発信していては不完全ということ。国連などによる国際基準に沿って、英語をはじめ必要な複数言語で開示・発信する必要がありますね。日本でも、ESG情報を盛り込んだ統合報告書を発行する企業は増えていますが、何をどのように開示すべきかというグローバルな考え方とかけ離れている企業が存在するのも現状です。

ストーリーは「社会課題×自社の本業」で描く

松川 さて、ストーリーの描き方のポイントですが、こういう実例があります。日本にいると実感しづらいですが、世界的に見ると真水にアクセスできない人が数多くいます。SDGsにも「安全な水とトイレをみんなに」という目標がありますね。日本企業が海外で工場を建設した場合、ある日突然、水資源の枯渇や汚染から水が使えなくなる可能性もあるわけで、サプライチェーンの中で水リスクの管理も重要になります。そこである企業は、水源ごとの水リスク管理を始めるとともに、本業であるトイレを少ない水で水洗できる技術を開発しました。まさに本業で社会課題の解決に取り組む意思が伝わるストーリーであり、SDGsに真摯に取り組む企業だという評価も受けるでしょう。

次は自動車業界の例です。2017年、フランスとイギリスが相次いで2040年をめどにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するという発表をしましたが、今後ヨーロッパではやはりEV(電気自動車)が主流になります。ここにはESGの観点から取り組むべき課題がいくつも見えてきますね。その課題解決に、自社の本業を結び付けたうえで貢献するという前提で考えれば、ストーリーの糸口はつかめると思います。

ESG戦略とコミュニケーション施策に困ったら

古塚 今回、企業の皆様のESG投資対策を支援するため、同じ日経グループである、QUICK ESG研究所との協業で、ESGコミュニケーション支援サービスを提供します。ESG戦略のコンサルティングから各種コミュニケーション施策、そして一連の効果検証までをトータルで支援可能なサービスです。

古塚 浩一 日経BPコンサルティング カスタムメディア本部第一編集部長

  古塚 浩一 日経BPコンサルティング カスタムメディア本部第一編集部長

松川 まずは貴社のESG戦略・情報開示の現状を、グローバルスタンダードの客観的な指標に基づいて、どこができていて、またできていないかを定量的に評価、分析します。ESGには国際的な評価会社が作成した約300のグローバル基準があるほか、SDGsも参考にすべき基準になります。これをベースライン分析といいます。次に、見えてきた対応策に対し、優先順位を社会からの要請度の強さから考え、ESGのマテリアリティ(重点課題)を特定して、長期的な視点で目指すべきゴールを設定。そこへ到達するためのESG戦略を策定します。

吉田 そして、ESG戦略に基づき、現状の施策を見直し、新たに統合報告書などの各種ディスクロージャーやムービー、Webサイトなどのコミュニケーションツールを企画、制作、情報開示するという流れです。

ESGは企業の力を磨く国際的なフレームワーク

松川 最後に一つ。ESGは、ただ投資家にアピールする“ツール”として捉えるのではなく、企業の力を磨くための国際的なフレームワークだと気づいてほしいですね。ESG戦略への取り組みは経営戦略の中心に据えるべきものだと分かってくるはずです。ESGシナリオを加味して中長期経営戦略を立てることは、企業価値の向上につながります。結果、投資家が付いてくる。

 吉田 健一 日経BPコンサルティング ブランドコミュニケーション部長

吉田 ESGを、CSRのようなブームに終わらせたくはないですね。ここで企業が変わらないと地球は滅びる、というくらいに考えてほしい。CSRのように肩肘を張らず、本業で世直しをするのがESGです。そのためにも、投資家をはじめとするステークホルダーの共感を呼ぶストーリーを、未来を伝えるESG戦略とコミュニケーション施策を、QUICKと協力して提供していきたいと思います。

 

前編ではESGの意味と世界的な背景について語っています

QUICK ESG研究所 プリンシパル
松川 恵美

2012年12月より(株)QUICKのESGサービス事業企画に携わり、2014年4月ESG研究所設立以降プリンシパル・コンサルタント。2017年10月より環境省「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に関する検討会」委員。

※肩書きは記事公開時点のものです。

日経BPコンサルティング カスタムメディア本部 第一編集部長
古塚 浩一

カスタムメディアのプロデューサー、ディレクターとして主にBtoB領域の企業コミュニケーションを支援。ナショナルジオグラフィック日本版広告賞(三井物産)、日経電子版広告賞BtoBタイアップ広告部門賞(三菱商事)等受賞。

日経BPコンサルティング コンサルティング本部 ブランドコミュニケーション部長
吉田 健一

慶應義塾大学経済学部卒業後、IT企業を経て、日経BP社に入社。日経BPコンサルティングに出向し、2001年より始まった日本最大のブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン」ではプロジェクト初期から携わり、2004年からプロジェクト・マネージャー。2014年から現職。

企業や大学のブランディングに関わる調査、コンサルティング業務に従事する傍ら、各種メディアへの記事執筆、セミナー講師などを務める。著書に「リアル企業ブランド論」(弊社刊)がある。

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