価格：210,000円（税込） □ レポート（ 専用4穴バインダー式 　 A4変型判、277ページ） □ 未来年表 　（ A0判 841㎜×1189㎜） □ 図表データ集（ CD-ROM） 　 レポート掲載データ、 　 未来年表 全データを収録 発行日：2012年6月29日 〈自動車編〉〈エネルギー編〉2分野セット 価格：315,000円（税込） ※商品のイメージは、実物と多少異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

エネルギー不足、原油高、そして原発事故。
激変する世界環境が業界に技術革新と再編を迫る。

　未曾有の原発事故によって、日本のエネルギー政策は抜本的な見直しを迫られている。既存の火力・水力発電、そして太陽光・風力などの再生可能エネルギー、シェールガス、メタンハイドレートといった非在来型資源開発、安全性の高い小型原子炉の開発など、発電のベストバランスを模索する動きが続く。その先に、次世代エネルギーのポートフォリオに対応するための巨大需要が見えてくるはずだ。

　足りないのは日本だけではない。これをにらみ中国は2006年以降、毎年9000万kW近い発電所を新設してきた。それでも工業生産の拡大や生活水準の向上のスピードに追い付けない状態だ。状況は、これからさらに厳しくなっていくだろう。それはインドも同じである。中国とインドだけで世界人口の4割を占める。この二つの国で人口の爆発的増加と経済成長が続くということは、世界全体のエネルギー需要もまた爆発的に増え続けるということである。

　問題を深刻化しているのが、原油高である。深刻な問題として浮上している。推計によれば世界全体の石油の可採年数は46年、天然ガスは59年、石炭は118年で、枯渇の心配は当面はない。だが、枯渇しなくても、需要が逼迫すれば「とても高くて買えない」ということにはなるだろう。戦略資源の囲い込みによって「いくらお金を積んでも売ってもらえない」という状況すら生まれかねない。

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　こうした状況を受け資源保有国が発言力を増し、その対抗策として「脱石油」を加速させようとの動きが本格化してきた。この流れの一環として顕著になってきたのが、新興国を中心とした「原発ラッシュ」である。中国では現在13基が稼働中だが、中国国務院は32基の新規建設を承認（うち28基は建設中）、38基は建設承認の作業に入っている。2050年までには230基まで増やす計画だ。産油国のサウジアラビアですら、10年後に2基の原発を建設し、2030年までに計16基を建設する計画だ。

　シェールガスによって生産が急増した天然ガスを積極利用しようとの動きも加速している。コンバインドサイクル発電と天然ガスの組み合わせで50%以上の発電効率が得られることから、米国などで需要が拡大している。この影響で石炭需要は急減し、記録的安値を記録するに至った。原発事故の影響を受ける日本も天然ガスの利用を拡大させるだろう。

　再生可能エネルギーの利用も、脱石油の有力手段と位置づけられてきた。ただし、現時点では採算性に問題がある。積極的に推進してきた欧州の財政危機が、この拡大にとって一つのマイナス要因になっている。脱石油＝再生可能エネルギーという単純な図式にはなりそうにない。

　ここでカギとなるのが「スマートグリッド」だろう。この構築で欠かせないのがIT、そして2次電池、太陽電池を代表とするエレクトロニクス技術である。そのインフラの上にセキュリティー・サービスなどが重層し、電力産業は多くの産業を巻き込みつつ、新たなサービス産業へと変貌していくことになりそうだ。その過程で、エネルギー分野以外から様々な企業が参入してくるだろう。ICTやエレクトロニクス関連メーカーはもちろん、総合商社、証券会社、さらには多くのベンチャー企業がその候補である。国家、巨大グローバル企業を旗頭に、これからし烈な市場争奪戦が展開されることになるだろう。

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第1章 はじめに

1-1.	はじめに
1-2.	未来予測レポートについて
1-3.	「未来」から戦略を考える

第2章 サマリー

2-1.	サスティナビリティ
	2-1-1. 環境・資源・エネルギーの新たな潮流
	2-1-2 二つの国が牽引する「人口爆発」
	2-1-3. 価値観が異なる二つの世界市場
	2-1-4. 食料や資源需給の逼迫
	2-1-5. 「ブロック化」と「グローバル化」の同時進行
	2-1-6. 「環境」から「持続可能性」へ
2-2.	クラウド
	2-2-1. ブロードバンド時代は始まったばかり
	2-2-2. コンテンツの変化がビジネスにもたらすもの
	2-2-3. クラウドはコンピューティングの「第3の波」
	2-2-4. ネットとの融合が「ものづくり」を変える
	2-2-5. 五つのディスプレイ
	2-2-6. 「マーケットプレイス」
2-3.	「クラウド」によるビジネスの変化
	2-3-1. 基幹産業の「再構成」
	2-3-2. 産業・領域のドメインが消える
	2-3-3. ハード・ソフトの「サービス化」
	2-3-4. 「クラウド」の主役は誰か？
	2-3-5. 日本を中心に急成長する「クラウド・サービサー」
2-4.	ものづくり産業の変化
	2-4-1. 「クリーン・オール電化」へ
	2-4-2. エネルギーサービス産業へ
	2-4-3. 原子力発電に対する評価が変わる
	2-4-4. 実用化が始まった電動モビリティー
	2-4-5. 自動車サービス産業へ
	2-4-6. 自動車の概念・基本形が変わる
	2-4-7. 「ムーアの法則」が終焉
	2-4-8. 次のテレビは「3D」ではない
	2-4-9. デジタル・コンバージェンス
	2-4-10. ブロードバンド・サービス産業へ
2-5.	「ものづくり」の変革
	2-5-1. 「先進国」へと進化するニッポン
	2-5-2. 「ものづくり」から「商品づくり」へ
	2-5-3. 「消費」から「循環」へ
	2-5-4. 「横」と「双方向」のマーケティング
	2-5-5. 新しい商品コンセプトが続々と誕生
	2-5-6. サービス化による「終わりなき進化」
2-6.	未来社会のイメージ
	2-6-1. 2025年までのロードマップ
	2-6-2. 2015年の社会イメージ
	2-6-3. 2020年の社会イメージ
	2-6-4. 2025年の社会イメージ

第3章 前提となる社会環境の変化

3-1.	人口増加+経済成長
	3-1-1. 増える新興国、増えない先進国
	3-1-2. 新興国の経済成長は軒並み高い
3-2.	環境・資源・エネルギー
	3-2-1. 「ランドラッシュ（農地争奪）」
	3-2-2. 資源争奪と囲い込み
	3-2-3. エネルギー政策の変化
	3-2-4. 暗礁に乗り上げた「地球温暖化」
3-3.	変わりゆく世界のカタチ
	3-3-1. 米国一極後における世界の枠組み
	3-3-2. 「都市集中」と「地域分散」の同時進行
3-4.	インフラの変化
	3-4-1. 急速に整備が進む交通インフラ
	3-4-2. 情報ネットワークの進展

第4章 価値観・戦略の変化

4-1.	価値観の変化
	4-1-1. 「クラウド」は労働の考え方を変える
	4-1-2. 「部分最適」から「全体最適」重視へ
	4-1-3. 「ナショナリズム」の高まり
	4-1-4. 様々な分野で進む「パブリック・ドメイン」
4-2.	クラウド時代を生き残る企業
	4-2-1. 「立体協業」
	4-2-2. 「グローバル」から「マルチナショナル」へ
	4-2-3. クリエーティブとオペレーティブの融和
	4-2-4. 持続と創造のための「多様性」
	4-2-5. 日本ならではの「ものづくり」
	4-2-6. リーダーシップ
	4-2-7. 「和」と「徳」

第5章 「クラウド」関連産業のゆくえ

5-1.	ネットワーク（通信・放送）
	5-1-1. プロダクト・技術予測
	5-1-2. 業界予測・産業のゆくえ
5-2.	開発環境・ソリューション
	5-2-1. プロダクト・技術予測
	5-2-2. 業界予測・産業のゆくえ
5-3.	コンテンツ・サービス
	5-3-1. プロダクト・技術予測
	5-3-2. 業界予測・産業のゆくえ
5-4.	ストレージ・データセンター
	5-4-1. プロダクト・技術予測
	5-4-2. 業界予測・産業のゆくえ

第6章 エネルギー産業のゆくえ

6-1.	プロダクト予測、注目の技術
	6-1-1. 全体シナリオ
	6-1-2. スマートグリッド
	6-1-3. 太陽光発電、風力発電
	6-1-4. 原子力、核融合
	6-1-5. バイオ燃料
	6-1-6. 天然ガス
6-2.	マーケット予測
	6-2-1. エネルギーの需要予測
	6-2-2. エネルギー構成比の予測
	6-2-3. 大規模太陽光発電施設の計画と見通し
	6-2-4. 原子力発電所の計画と見通し
6-3.	業界予測、産業のゆくえ
6-4.	エネルギー関連の注目すべき動き

CD-ROM レポートに記載された図表やグラフ、未来年表の全データを収録。 社内の企画書、プレゼン・説明資料にご活用いただけます。

未来年表 これから起こる出来事が次世代ビジネスのアイデアを生む。 2025年までの「全体の流れ」を俯瞰できます。