景況・IT投資動向調査 2010年-III
■クラウド・サービスの利用実態を明らかに
本調査は、「日経コンピュータ」と「日経BPコンサルティング」が企画・実施した、景況感やIT投資動向を観測する調査です。
3回目となる今回は、企業情報システムの投資動向に加えて、「クラウド・コンピューティング」の動向の把握を主なテーマとしました。
クラウド・コンピューティング・サービスの利用実態や利用意向を把握し、ユーザー企業の情報化戦略におけるクラウド・コンピューティングの位置づけを明らかにすることを狙いとしました。SaaS、PaaS、IaaSごとの導入状況や、経営層の関心度、利用にあたっての課題、具体的な用途なども調べております。
クラウド・コンピューティングの企業情報システムへの活用実態を把握することは、2011年以降の情報化戦略立案のための検討材料として欠かせないものだと考えます。
戦略立案の基礎データとして、ぜひご活用ください。
■システム部長、CIOなどの情報システムキーパーソンを対象に実施
精度の高い情報をご提供するため、ユーザー企業・団体に所属するシステム部長、CIO(最高情報責任者)をはじめとした情報システム キーパーソンパネル(約1000社)に対して調査を行っております。
【設問内容】
クラウドサービスの導入状況
クラウドサービスに対する関心度(経営層、利用部門別)
クラウドサービスの導入に対する課題
クラウドサービスの導入・活用を検討する上での課題(自由回答)
クラウドサービス活用のための提供サービスレベルに対する考え方
提供サービスレベルに対する考え方への理解度(経営層、利用部門別)
コスト削減効果を優先する場合、代わりに妥協すべきこと
導入スピードを優先する場合、代わりに妥協すべきこと
使いやすさ(機能など)を優先する場合、代わりに妥協すべきこと
クラウドサービス導入におけるガイドラインの有無
SaaSの導入状況(情報共有、営業支援・顧客管理、販売管理・在庫管理、生産管理・物流管理、経理・会計、人事・給与別)
パブリック型のPaaS・IaaSの導入状況
パブリック型のPaaS・IaaSの利用用途(自由回答)
プライベート型のPaaS・IaaSの導入状況
プライベート型のPaaS・IaaSの利用用途(自由回答)
自社保有のサーバーやデータセンターを用いた「サーバーの仮想化・統合インフラ」の構築状況
ITベンダーが提供する、クラウドサービスに対する期待度(メーカー別)
四半期ごとの開発分野予算の前期比増減
四半期ごとの運用分野予算の前期比増減
自社のシステムを管理するデータセンターの有無
システム開発・運用の委託先
企業属性
クラウドサービスの導入状況
クラウドサービスに対する関心度(経営層、利用部門別)
クラウドサービスの導入に対する課題
クラウドサービスの導入・活用を検討する上での課題(自由回答)
クラウドサービス活用のための提供サービスレベルに対する考え方
提供サービスレベルに対する考え方への理解度(経営層、利用部門別)
コスト削減効果を優先する場合、代わりに妥協すべきこと
導入スピードを優先する場合、代わりに妥協すべきこと
使いやすさ(機能など)を優先する場合、代わりに妥協すべきこと
クラウドサービス導入におけるガイドラインの有無
SaaSの導入状況(情報共有、営業支援・顧客管理、販売管理・在庫管理、生産管理・物流管理、経理・会計、人事・給与別)
パブリック型のPaaS・IaaSの導入状況
パブリック型のPaaS・IaaSの利用用途(自由回答)
プライベート型のPaaS・IaaSの導入状況
プライベート型のPaaS・IaaSの利用用途(自由回答)
自社保有のサーバーやデータセンターを用いた「サーバーの仮想化・統合インフラ」の構築状況
ITベンダーが提供する、クラウドサービスに対する期待度(メーカー別)
四半期ごとの開発分野予算の前期比増減
四半期ごとの運用分野予算の前期比増減
自社のシステムを管理するデータセンターの有無
システム開発・運用の委託先
企業属性
調査概要
| 調査対象: | ユーザー企業・団体の情報システム キーパーソンパネル(約1000社) |
|---|---|
| 調査方法: | インターネット調査 |
| 調査時期: | 2010年9月16日(木)〜9月24日(金) |
| 有効回答数: | 265社(うち、官公庁・自治体を除くユーザー企業は249社) |
| 企画・実査: | 日経コンピュータ(日経BP社)、日経BPコンサルティング |
| 発行日: | 2010年10月29日(金) |
| 価格/形態: | 価格 99,750円(税込) 調査報告書(約90ページ)+CD-ROM ※単純集計データおよび全問クロス集計データ ※その他オプションでカスタム調査サービスもございます。 |
※FAXでのお申し込みをご希望の方は、恐れ入りますがこちらのFAX専用用紙をダウンロードの上、03-5421-9179までご送信お願いいたします。


景況・IT投資動向調査 2011年-Tの概要